司法試験のバックアップ(No.41)

概要
解説
給料
試験
- 科目
司法試験の合格率
司法試験のカテゴリー別の合格率
旧司法試験の合格率
司法試験の法科大学院別合格者数
旧司法試験の大学別合格者数
司法試験合格後
- 司法修習
- 二回試験（司法修習生考試）
法曹人口の推移
コメント

概要 †

分類	国家資格
認定開始	旧司法試験：1949年～2011年新司法試験：2006年～
管轄
分野	法律系の資格
受験資格	法科大学院卒業司法試験予備試験合格
受験料	28,000円
勉強時間	5000時間以上
法曹数	弁護士：41,118人裁判官：2,774 検察官：1,976人 2019年時点
年収ランク	弁護士：【6】1800～2199万円裁判官：【7】1500～1799万円検察官：【8】1200～1499万円
HP	法務省

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解説 †

司法試験とは日本における法曹資格付与のための試験である。
司法試験に合格することで、弁護士、検察官、裁判官への道が開かれる。
大昔から日本における最高難易度の試験ということで認知されていた。東大京大早慶の卒業者が数年間ガチで勉強して3%しか合格しないのだ。待遇も破格であり、国家資格という枠組みでありながら、勤務弁護士でも年収3000万円を楽に超えた（※普通、国家資格の目的はボトムラインの切り上げであり、「国家資格で稼げる」性質の資格はほとんどない）。しかし、2006年に新司法試験が施行されてからはその評価は変わった。合格率が40%を超え、弁護士数も年1000人ずつ増えていったのだ。当然、希釈化による資格価値の低下が起きる。以下は2010年から2019年の給与変化を示した表である。

表：10年間での給与変化
弁護士給料は圧倒的に減っている。n数が少ない統計であるため全てを信頼するわけにはいかないが、給料が減少しているという事実は間違いないであろう。となると資格の人気もどんどん低下し、10年間で志願者は半分になってしまったのだ。それでも相変わらず40%、1500人の合格者を出しているため、法曹の質も大きく低下している。
元々はアメリカのメディカルスクールを見習って、「多様な人材を法曹に」というテーマの下で動き出した施策であるが、その目論見は完全に崩れている。現在では、ボーダーフリーの法科大学院に入って3年間過ごすのだが、エリートサラリーマンは入学には及ばない。現在の法曹の価値と現在の仕事の価値を天秤にかけると絶対仕事が優位になるからだ。となると、学生か法曹浪人かということになり、これでは旧司法試験時代と変わらず一様な人材となってしまう。さらに、人材のレベルとしては旧試験時代よりも明らかに低下しているため、一様で低レベルな人材を集める試験となってしまっている。メディカルスクールを模した同様の失敗例が、医学部学士編入試験である。これも結局はレベルの低い人材の収集ということに終始してしまっている。
2010年代の「食えない弁護士キャンペーン」により司法試験受験者は減っている。しかし、弁護士の待遇自体は底値を打った感じで、年収3000万を稼ぐことを造作もないレベルには到達している。二回試験の理不尽な落ちもほとんどなくなってきている。2020年代、司法試験は狙い目かもしれない。
旧司法試験の威厳は最高峰であり、バブル期でも受験者は減少しなかった（公務員、医学部ともに人気は低下していた）。その下値が堅い中で就職氷河期を迎え、2003年には5万人の受験者となり、実に1990年代の倍の値となった。これが新司法試験になることで威厳は一気に低下し、現在に至っている。上述の通り、「低下しすぎ」のきらいがあり、2度目になってしまうが、今こそ狙い目と言えるかもしれない。

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給料 †

法曹増加により希薄化が起きているが、それでも弁護士の給料は高い。
歯科医と同様に、「弁護士は食えない」と無知なマスコミが報じているが、これは全くの嘘である。こうした報道をするメリットはよくわからないが、単に真の情報を調べ切れていないだけであろう。大方、たまたま見つけた兼業主婦弁護士の給料を取り上げて「稼げない」としているだけだと思われる。
弁護士の給料としては、勤務弁護士でも大手法律事務所であれば初年度1000万円を超える。「大手だと入るの難しいんでしょ？」となるが、2020年73期の4大法律事務所の採用数は、西村あさひ48人、長島・大野・常松48人、アンダーソン・毛利・友常38人、森濱田松本はわからないが50名ぐらいであり、1500名忠実に200名が4大法律事務所というトップオブザトップスに入所できるのだ。実にぬるい世界である。
入社数年後から出来高制になるため2000万円を超える。
医師と異なり、出世で大きく給料は跳ねあがり、勤務弁護士でも3000万円、4000万円はざらに存在する。ここが医師との違いであり、勤務医は安定して2000万円を稼ぐことはでき、勤務日数を増やせば3000万円も超えるが、3500万円の壁はなかなか超えることができない。

参照：弁護士の給料
参照：裁判官・検察官の給料

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試験 †

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科目 †

短答式
科目問題数配点時間
憲法 20-35 50 50分
民法 30-38 75 75分
刑法 20-25 50 50分

論文式

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司法試験の合格率 †

年	出願者数	受験者数	短答式合格者数	最終合格者数	合格率	修習期
2025					%	79期
2024	4,028	3,779	2,958	1,592	42.12%	78期
2023	4,165	3,928	3,149	1,781	45.34%	77期
2022	3,367	3,082	2,494	1,403	45.52%	76期
2021	3,754	3,424	2,672	1,421	41.50%	75期
2020	4,226	3,703	2,793	1,450	39.15%	74期
2019	4,930	4,466	3,287	1,502	33.66%	73期
2018	5,811	5,238	3,669	1,525	29.11%	72期
2017	6,716	5,967	3,937	1,543	25.86%	71期
2016	7,730	6,899	4,621	1,583	22.94%	70期
2015	9,072	8,016	5,308	1,850	23.08%	69期
2014	9,255	8,015	5,080	1,810	22.58%	68期
2013	10,315	7,653	5,259	2,049	26.77%	67期
2012	11,265	8,387	5,339	2,102	25.06%	66期
2011	11,891	8,765	5,654	2,063	23.54%	65期
2010	11,127	8,163	5,773	2,074	25.41%	64期
2009	9,734	7,392	5,055	2,043	27.64%	63期
2008	7,842	6,261	4,654	2,065	32.98%	62期
2007	5,401	4,607	3,479	1,851	40.18%	61期
2006	2,137	2,091	1,684	1,009	48.25%	60期

参照：法務省（司法試験の結果）
参照：法務省（司法試験予備試験の結果）
参照：出願者数2006-2010
参照：旧司法試験から司法試験は何が変わった?

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司法試験のカテゴリー別の合格率 †

年	受験者数					合格者数					合格率
	ロー修了	ロー在学中受験資格	予備試験合格			ロー修了	ロー在学中受験資格	予備試験合格			ロー修了	ロー在学中受験資格	予備試験合格
	ロー修了	ロー在学中受験資格	計	大学在学中	ロー在学中	ロー修了	ロー在学中受験資格	計	大学在学中	ロー在学中	ロー修了	ロー在学中受験資格	計	大学在学中	ロー在学中
2023	2,505	1,070	353	38	80	817	637	327	37	79	32.61%	59.53%	92.63%	97.37%	98.75%
2022	2,677	-	405	70	103	1,008	-	395	70	101	37.65%	-	97.53%	100.00%	98.06%
2021	3,024	-	400	64	99	1,047	-	374	63	97	34.62%	-	93.50%	98.44%	97.98%
2020	3,280	-	423	53	105	1,072	-	378	51	102	32.68%	-	89.36%	96.23%	97.14%
2019	4,081	-	385	27	92	1,187	-	315	26	90	29.09%	-	81.82%	96.30%	97.83%
2018	4,805	-	433	29	104	1,189	-	336	28	97	24.75%	-	77.60%	96.55%	93.27%
2017	5,567	-	400	30	89	1,253	-	290	29	85	22.51%	-	72.50%	96.67%	95.51%
2016	6,517	-	382	21	85	1,348	-	235	20	76	20.68%	-	61.52%	95.24%	89.41%
2015	7,715	-	301	12	73	1,664	-	186	12	66	21.57%	-	61.79%	100%	90.41%
2014	7,771	-	244	4	68	1,647	-	163	4	64	21.19%	-	66.80%	100%	94.12%
2013	7,486	-	167	5	31	1,929	-	120	5	29	25.77%	-	71.86%	100%	93.55%
2012	8,302	-	85	10	7	2,044	-	58	9	6	24.62%	-	68.24%	90.00%	85.71%

参照：司法試験予備試験合格者等に関するデータ一覧
参照：法科大学院等特別委員会
参照：法科大学院等特別委員会

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旧司法試験の合格率 †

年	出願者数	受験者数	短答式合格者数	論文式合格者数	最終合格者数	合格率	修習期
2011	6	6	-	-	6	100.0%	66期
2010	16,088	13,223	742	52	59（6）	0.36%	65期
2009	18,611	15,221	1,599	101	92（16）	0.49%	64期
2008	21,994	18,203	1,605	141	144（39）	0.65%	63期
2007	28,016	23,306	2,219	250	248（57）	0.89%	62期
2006	35,782	30,248	3,820	542	549（118）	1.53%	61期
2005	45,885	39,428	7,637	1,454	1,464（350）	3.19%	60期
2004	49,991	43,367	7,438	1,536	1,483（364）	2.97%	59期
2003	50,166	45,372	6,986	1,201	1,170（275）	2.33%	58期
2002	45,622	41,459	6,457	1,244	1,183（277）	2.59%	57期
2001	38,930	34,117	6,764	1,024	990（223）	2.54%	56期
2000	36,203	31,729	6,125	1,026	994（270）	2.75%	55期
1999	33,983	29,887	5,717	1,038	1,000（287）	2.94%	54期
1998	30,568	26,755	6,140	854	812（203）	2.66%	53期
1997	27,112	23,592	5,681	763	746（207）	2.75%	52期
1996	25,454	21,921	5,239	768	734（172）	2.88%	51期
1995	24,488	21,272	4,854	753	738（146）	3.01%	50期
1994	22,554	19,408	4,941	759	740（157）	3.28%	49期
1993	20,848	17,714	4,557	759	712（144）	3.42%	48期
1992	23,435	21,431	4,603	634	630（125）	2.69%	47期
1991	22,596	20,609	4,576	616	605（83）	2.68%	46期
1990	22,900	20,975	3,814	506	499（74）	2.18%	45期
1989	23,202	21,308	4,020	523	506（71）	2.18%	44期
1988	23,352		4,296	535	512（61）	2.19%	43期
1987	24,690		4,641	526	489（60）	1.98%	42期
1986	23,904		4,352	538	486（59）	2.03%	41期
1985	23,855		3,811	482	486（45）	2.04%	40期
1984	23,956		4,174	459	453（52）	1.89%	39期
1983	25,138		4,008	459	448（44）	1.78%	38期
1982	26,317		3,809	461	457（48）	1.74%	37期
1981	27,816		4,181	486	446（33）	1.6%	36期
1980	28,656		4,404	545	486（49）	1.7%	35期
1979	28,622		4,167	534	503（40）	1.76%	34期
1978	29,390		3,618	515	485（32）	1.65%	33期
1977	29,214		3,229	501	465（33）	1.59%	32期
1976	29,088		3,152	497	465（39）	1.6%	31期
1975	27,791		2,343	482	472（36）	1.7%	30期
1974	26,708		2,419	494	491（23）	1.84%	29期
1973	25,339		2,484	566	537（24）	2.12%	28期
1972	23,425		2,407	523	537（26）	2.29%	27期
1971	22,336		2,821	623	533（28）	2.39%	26期
1970	20,160		2,157	519	507（34）	2.51%	25期
1969	18,453		2,326	495	501（37）	2.72%	24期
1968	17,727		2,322	618	525（35）	2.96%	23期
1967	16,460		2,244	551	537（24）	3.26%	22期
1966	14,867		2,225	583	554（18）	3.73%	21期
1965	13,644		2,258	563	526（25）	3.86%	20期
1964	12,698		2,017	579	508（25）	4.00%	19期
1963	11,686		2,030	529	496（28）	4.24%	18期
1962	10,762		1,931	495	459（26）	4.27%	17期
1961	10,909		2,092	497	380（17）	3.48%	16期
1960	8,363		1,774	366	345（15）	4.13%	15期
1959	7,858		1,766	360	319（8）	4.06%	14期
1958	7,109		1,677	362	346（11）	4.87%	13期
1957	6,920		1,429	308	286（6）	4.13%	12期
1956	6,737		1,458	301	297（14）	4.41%	11期
1955	6,347		-	250	264（10）	4.16%	10期
1954	5,250		-	243	250（10）	4.76%	9期
1953	5,138		-	293	224（3）	4.36%	8期
1952	4,761		-	249	253（7）	5.31%	7期
1951	3,668		-	274	272（2）	7.42%	6期
1950	2,806		-	260	269（3）	9.59%	5期
1949	2,570		-	301	265（3）	10.31%	4期

※（　）女性
2011年は、口述試験のみ
旧司法試験第2次試験の2011年試験については，2010年口述試験不合格者のみが受験できる。
参照：受験者数2011
参照：受験者数2011
参照：出願者数2011
参照：資格seek 1989-2011
参照：法務省2006-2010
参照：法務省1989-2010
参照：法務省1949-2010
参照：法務省1949-2008

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司法試験の法科大学院別合格者数 †

年	1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
2024	予備試験 441	慶應義塾 146	早稲田 139	東大 121	京大 107	中央 83	阪大 72	一橋 60	神戸 51	同志社 41	九大 37
2023	予備試験 327	京大 188	東大 186	慶應義塾 186	早稲田 174	一橋 121	中央 90	阪大 78	神戸 71	名大 42
2022	予備試験 395	京大 119	東大 117	慶應義塾 104	早稲田 104	一橋 66	神戸 54	阪大 51	中央 50	東北 27
2021	予備試験 374	慶應義塾 125	早稲田 115	京大 114	東大 96	中央 83	一橋 64	阪大 47	神戸 47	同志社 39
2020	予備試験 378	東大 126	慶應義塾 125	京大 107	中央 85	一橋 84	早稲田 75	神戸 62	阪大 34	明治 30
2019	予備試験 315	慶應義塾 152	東大 134	京大 126	中央 109	早稲田 106	一橋 67	阪大 46	神戸 44	明治 26
2018	予備試験 336	京大 128	東大 121	慶應義塾 118	早稲田 110	中央 101	一橋 72	神戸 51	阪大 50	九大 29	名大 29
2017	予備試験 290	慶應義塾 144	東大 134	中央 119	京大 111	早稲田 102	阪大 66	一橋 60	神戸 55	首都大東京 31
2016	予備試験 235	慶應義塾 155	早稲田 152	東大 137	中央 136	京大 105	一橋 63	阪大 42	神戸 41	九大 36	明治 36
2015	予備試験 186	中央 170	慶應義塾 158	東大 149	早稲田 145	京大 128	一橋 79	神戸 72	明治 53	阪大 48
2014	早稲田 172	中央 164	予備試験 163	東大 158	慶應義塾 150	京大 130	一橋 64	明治 63	阪大 55	神戸 44
2013	慶應義塾 201	東大 197	早稲田 184	中央 177	京大 129	予備試験 120	一橋 67	明治 65	阪大 51	北大 50
2012	中央 202	東大 194	慶應義塾 186	早稲田 155	京大 152	明治 82	一橋 77	阪大 74	神戸 60	予備試験 58
2011	東大 210	中央 176	京大 172	慶應義塾 164	早稲田 138	明治 90	一橋 82	神戸 69	同志社 65	東北 54
2010	東大 201	中央 189	慶應義塾 179	京大 135	早稲田 130	明治 85	阪大 70	一橋 69	北大 62	東北 58
2009	東大 216	中央 162	慶應義塾 147	京大 145	早稲田 124	明治 96	一橋 83	北大 63	立命館 60	阪大 52
2008	東大 200	中央 196	慶應義塾 165	早稲田 130	京大 100	明治 84	一橋 78	神戸 70	東北 59	立命館 59	同志社 59
2007	東大 178	慶應義塾 173	中央 153	京大 135	早稲田 115	明治 80	立命館 62	一橋 61	同志社 57	北大 48
2006	中央 131	東大 120	慶應義塾 104	京大 87	一橋 44	明治 43	神戸 40	同志社 35	関西学院 28	立命館 27

参照：弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ

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旧司法試験の大学別合格者数 †

年	1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
2011	大学別の内訳は不明（口述試験のみ）
2010	東大 13	慶應義塾 8	早稲田 5	北大 5	京大 5	中央 4	立命館 3	明治 3	神戸 2	同志社 2
2009	東大 20	早稲田 15	中央 10	慶應義塾 9	北大 6	京大 4	一橋 3	東北 3		九大 3
2008	東大 25	京大 14	中央 13	早稲田 12	慶應義塾 11	一橋 6	阪大 6	同志社 5	北大 4	名大 4
2007	東大 45	早稲田 35	京大 25	中央 20	慶應義塾 16	一橋 14	北大 9	阪大 9	明治 8	名大 8	同志社 8
2006	東大 92	早稲田 85	慶應義塾 57	中央 43	京大 43	明治 18	同志社 17	上智 15	一橋 14	北大 14
2005	早稲田 228	東大 225	慶應義塾 132	中央 122	京大 116	阪大 57	一橋 51	同志社 48	名大 32	神戸 30
2004	東大 226	早稲田 226	慶應義塾 170	京大 147	中央 121	一橋 57	明治 46	阪大 45	神戸 33	同志社 30
2003	東大 201	早稲田 174	慶應義塾 123	京大 116	中央 104	一橋 43	東北 37	明治 33	阪大 32	同志社 29
2002	東大 246	早稲田 185	慶應義塾 110	京大 110	中央 104	一橋 45	阪大 29	上智 28	明治 26	同志社 26
2001	東大 206	早稲田 187	慶應義塾 100	京大 90	中央 76	一橋 36	阪大 34	明治 27	上智 19	同志社 17
2000	東大 198	早稲田 140	慶應義塾 116	京大 108	中央 102	一橋 41	同志社 31	阪大 29	東北 18	名大 17	明治 17
1999	東大 229	早稲田 139	京大 112	慶應義塾 95	中央 92
1998	東大 213	早稲田 117	慶應義塾 91	京大 73	中央 68	一橋 31	同志社 26	阪大 20	東北 19	上智 18
1997	東大 188	早稲田 99	京大 86	中央 76	慶應義塾 67	一橋 33	阪大 15	上智 15	明治 15	九大 13
1996	東大 181	早稲田 108	京大 86	慶應義塾 71	中央 57	一橋 34	阪大 20	九大 16	上智 16	明治 15
1995	東大 166	早稲田 104	中央 87	京大 74	慶應義塾 61	明治 28	同志社 22	一橋 21	阪大 16	名大 15
1994	東大 161	早稲田 121	中央 87	京大 66	慶應義塾 55	一橋 32	阪大 23	明治 20	同志社 15	上智 12
1993	東大 137	早稲田 135	中央 91	慶應義塾 55	京大 41	一橋 25	明治 21	阪大 21	東北 19	九大 16	上智 16
1992	東大 126	早稲田 112	中央 100	京大 52	慶應義塾 46	一橋 27	明治 19	東北 17	阪大 13	名大 11
1991	東大 133	早稲田 83	中央 81	京大 60	慶應義塾 38	明治 25	一橋 15	九大 12	阪大 11	大阪市立 11	関西 11
1990	東大 99	早稲田 70	中央 69	京大 50	慶應義塾 38	一橋 19	明治 14	九大 12	大阪市立 11	名大 9
1989	東大 109	早稲田 95	中央 74	京大 43	慶應義塾 35	東北 18	明治 16	一橋 15	阪大 9	名大 7
1988	東大 107	中央 76	早稲田 67	京大 52	慶應義塾 28
1987	東大 86	中央 83	早稲田 80	京大 40	明治 31
1986	東大 97	中央 85	早稲田 85	京大 32	慶應義塾 25	一橋 22	明治 16	阪大 15	九大 14	東北 10
1985	東大 80	早稲田 79	中央 73	京大 41	慶應義塾 41	阪大 16	一橋 14	明治 13	名大 13	九大 11
1984	東大 102	中央 84	早稲田 76	京大 25	慶應義塾 24	明治 18	一橋 16	九大 15
1983	早稲田 88	東大 83	中央 63	京大 36	慶應義塾 23	一橋 17	阪大 13
1982	中央 90	東大 78	早稲田 72	慶應義塾 31	京大 29	一橋 20	明治 15	東北 14	阪大 14
1981	東大 101	中央 58	早稲田 56	京大 44	慶應義塾 19	一橋	阪大	東北	明治	関西
1980	東大 89	中央 86	早稲田 61	京大 42	慶應義塾 28	明治	阪大	東北	名大	関西
1979	東大 90	中央 83	早稲田 75	京大 44	慶應義塾 31	明治	一橋	東北	九大	大阪市立
1978	東大 94	中央 87	早稲田 68	京大 33	慶應義塾 27
1977	東大 88	中央 71	早稲田 58	京大 28	明治 20	東北 20
1976	東大 101	中央 69	京大 48	早稲田 45
1975	東大 108	中央 77	早稲田 52	京大 42	明治 19
1974	東大 95	中央 85	早稲田 70	京大 41	明治 25

参照：弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ
参照：大学別合格者数2000-2010

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司法試験合格後 †

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司法修習 †

司法研修所にて司法修習を1年間行う。
- 司法修習生65期（2011年11月入所）から70期（2016年11月入所）までの間は、修習期間中の生活費用などを国が貸与する制度が採られていた。副業禁止であることも相まって、収集中の金銭的な厳しさが社会問題となった。しかし、2017年4月に裁判所法が改正され、司法修習生に対し月額13万5000円を給付する「給費制」が復活した。遠隔地での実務修習などによる住居費がかかる場合には、3万5000円を上限に住居手当も加算される。さらに、申請を行うことで、給費金とは別にこれまで通りの生活資金貸与も受けることができる（改正裁判所法67条の3）。

修習開始	修習期間
新60期（2006年11月修習開始）～	1年
旧第60期（2006年4月修習開始）～旧第65期（2011年4月修習開始）	1年4か月
第53期（1999年4月修習開始）～第59期（2005年4月修習開始）	1年6か月
第1期（1947年4月修習開始）～第52期（1998年4月修習開始）	2年

参照：Wikipedia

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二回試験（司法修習生考試） †

二回試験（司法修習生考試）とは、司法修習の最終試験である。
試験科目は民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の5つ
1科目に対して丸1日の時間が費やされる。
仮に不合格になった場合、その年の司法修習生としては罷免され、次の年度で再受験することとなる。
以下二回試験の不合格率

司法修習生採用年度	司法修習生採用者数	二回試験不合格	二回試験不合格率	修習期
2024				78期
2023	1830	10	0.55%	77期
2022	1393	6	0.43%	76期
2021	1328	6	0.45%	75期
2020	1456	5	0.34%	74期
2019	1473	11	0.68%	73期
2018	1479	7	0.47%	72期
2017	1517	15	0.99%	71期
2016	1527	15	0.98%	70期
2015	1784	54	2.91%	69期
2014	1761	33	1.71%	68期
2013	1969	42	1.93%	67期
2012	2035	43	1.92%	66期
2011	2001	41	1.90%	新65期
2011	73	5	6.76%	旧65期
2010	2022	56	2.77%	新64期
2010	102	24	9.80%	旧64期
2009	2021	90	4.22%	新63期
2009	148	12	8.11%	旧63期
2008	2043	75	3.42%	新62期
2008	261	23	3.42%	旧62期
2007	1812	113	5.58%	新61期
2007	568	33	3.51%	旧61期
2006	991	76	5.98%	新60期
2006	1455	71	4.61%	旧60期
2005	1497	16	1.06%	59期
2004	1158	2	0.17%	58期
2003	1178		%	57期
2002	1005		%	56期
2001	988		%	55期
2000	975		%	54期
1999	788		%	53期
1998	742		%	52期
1997	729		%	51期
1996	726		%	50期
1995	720		%	49期
1994	699		%	48期
1993	633		%	47期
1992	594		%	46期
1991	506		%	45期
1990	508		%	44期
1989	506		%	43期
1988	489		%	42期
1987	470		%	41期
1986	482		%	40期
1985	448		%	39期
1984	450		%	38期
1983	447		%	37期
1982	436		%	36期
1981	483		%	35期
1980	499		%	34期
1979	484		%	33期
1978	454		%	32期
1977	465		%	31期
1976	463		%	30期
1975	487		%	29期
1974	537		%	28期
1973	543		%	27期
1972	506		%	26期
1971	493		%	25期
1970	495		%	24期
1969	506		%	23期
1968	512		%	22期
1967	516		%	21期
1966	511		%	20期
1965	484		%	19期
1964	478		%	18期
1963	441		%	17期
1962	365		%	16期
1961	334		%	15期
1960	319		%	14期
1959	349		%	13期
1958	291		%	12期
1957	282		%	11期
1956	256		%	10期
1955	267		%	9期
1954	216		%	8期
1953	236		%	7期
1952	226		%	6期
1951	215		%	5期
1950	246		%	4期
1949	284		%	3期
1948	240		%	2期
1947	134		%	1期

参照：司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数
参照：60期以降の二回試験の不合格者数
参照：司法修習終了者の進路別人数の推移
参照：司法修習生の人数の変遷
参照：司法修習はこう変わった（後編）
参照：新司法試験と現行型司法修習
参照：弁護士未登録者数の推移

かつては5%程度が落ちる緊迫感のある試験であったが、近年では、特に新司法試験移行後は1%を切るぬるぬる試験となっている。

↑

法曹人口の推移 †

参考文献：こちら

年	弁護士数	前年増減	裁判官数	検察官数
2025
2024	45,808	+892	2,777	1,994
2023	44,916	+815	2,770	1,983
2022	44,101	+895	2,784	1,980
2021	43,206	+1,042	2,797	1,967
2020	42,164	+1,046	2,798	1,977
2019	41,118	+1,052	2,774	1,976
2018	40,066	+1,086	2,782	1,957
2017	38,980	+1,300	2,755	1,964
2016	37,680	+1,265	2,755	1,930
2015	36,415	+1,370	2,944	1,896
2014	35,045	+1,421	2,944	1,877
2013	33,624	+1,536	2,880	1,847
2012	32,088	+1,603	2,850	1,839
2011	30,485	+1,696	2,850	1,816
2010	28,789	+1,859	2,805	1,806
2009	26,930	+1,889	2,760	1,779
2008	25,041	+1,922	2,685	1,739
2007	23,119	+1,098	2,610	1,667
2006	22,021	+836	2,535	1,648
2005	21,185	+961	2,460	1,627
2004	20,224	+716	2,385	1,563
2003	19,508	+670	2,333	1,521
2002	18,838	+595	2,288	1,484
2001	18,243	+1,117	2,243	1,443
2000	17,126	+395	2,213	1,375
1999	16,731	+426	2,143	1,363
1998	16,305	+439	2,113	1,325
1997	15,866	+410	2,093	1,301
1996	15,456	+348	2,073	1,270
1995	15,108	+299	2,058	1,229
1994	14,809	+213	2,046	1,190
1993	14,596	+267	2,036	1,184
1992	14,329	+249	2,029	1,174
1991	14,080	+280	2,022	1,172
1990	13,800	+259	2,017	1,173
1989	13,541	+253
1988	13,288	+214	2,017	1,173
1987	13,074	+244
1986	12,830	+226	2,009	1,173
1985	12,604	+227
1984	12,377	+245	1,992	1,173
1983	12,132	+244
1982	11,888	+264	1,976	1,173
1981	11,624	+183
1980	11,441	+235	1,956	1,173
1979	11,206	+229
1978	10,977	+288	1,935	1,173
1977	10,689	+268
1976	10,421	+306	1,912	1,173
1975	10,115	+285
1974	9,830	+289	1,905	1,173
1973	9,541	+435
1972	9,106	+309	1,900	1,173
1971	8,797	+319
1970	8,478	+280	1,838	1,132
1969	8,198	+280
1968	7,918	+273	1,803	1,097
1967	7,645	+302
1966	7,343	+261	1,787	1,082
1965	7,082	+233
1964	6,849	+117	1,760	1,067
1963	6,732	+128
1962	6,604	+165	1,730	1,059
1961	6,439	+118
1960	6,321	+104	1,687	1,044
1959	6,217	+117
1958	6,100	+91	1,617	1,000
1957	6,009	+42
1956	5,967	+68	1,597	1,000
1955	5,899	+62
1954	5,837	+1	1,597	980
1953	5,836	+14
1952	5,822	+18	1,595	930
1951	5,804	-23
1950	5,827		1,533	930
1949
1948	5,992		1,107	857
1947
1946	5,737		1,232	668

参照：日本弁護士連合会
参照：弁護士数1950-2011
参照：弁護士人口
参照：裁判官数・検察官数
参照：裁判官数・検察官数
参照：弁護士白書

弁護士数に関しては、1990年と比較すると現在は3.3倍の人数になっている。1950年と比較すると現在は7.86倍の人数になっている。
一方で、民事訴訟数は1996年142,959件、2006年148,776件とほぼ横ばいである。ただし、そのうち医療訴訟に関しては、575→913と増加している。

参照：民事訴訟の件数の推移

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科目	問題数	配点	時間
憲法	20-35	50	50分
民法	30-38	75	75分
刑法	20-25	50	50分

司法試験 のバックアップ(No.41)