裁判官・検察官の給料 - 資格と職業と年収

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年収一覧 †

裁判官と検察官は同じ給与表をもとに給与額が算出されている。
公務員的な給与の上がり方であり、地位と給与額は密接に関係している。

裁判官		検察官		俸給	地域手当	扶養手当	初任給調整額	月収合計	期末手当※	勤勉手当※	年収
最高裁判官				2,010,000	402,000			2,412,000	5,604,885		40,153,770
最高裁判事		検事総長		1,466,000	293,200			1,759,200	4,087,941		29,286,282
東京高裁長官				1,406,000	281,200			1,687,200	3,920,631		28,087,662
高裁長官		東京高検検事長		1,302,000	260,400			1,562,400	3,630,627		26,010,054
		次長検事、検事長		1,199,000	239,800			1,438,800	3,343,411		23,952,422
判1		検1		1,175,000	235,000			1,410,000	1,241,093	2,035,393	23,472,972
判2		検2		1,035,000	207,000			1,242,000	1,093,218	1,792,878	20,676,192
判3	簡○	検3		965,000	193,000			1,158,000	1,019,281	1,671,621	19,277,804
判4	簡1	検4		818,000	163,600			981,600	864,012	1,416,980	16,341,184
判5	簡2	検5		706,000	141,200			847,200	745,712	1,222,968	14,103,760
判6	簡3	検6	副○	634,000	126,800			760,800	669,662	1,098,246	12,665,416
判7	簡4	検7	副1	574,000	114,800			688,800	606,287	994,311	11,466,796
判8		検8	副2	516,000	103,200			619,200	545,025	893,841	10,308,132
	簡5		副3	438,900	89,780	10,000		538,680	753,741	890,089	9,751,820
補1	簡6		副4	421,500	86,300	10,000		517,800	724,335	854,802	9,371,874
補2	簡7		副5	387,800	79,560	10,000		477,360	667,382	786,458	8,636,000
補3	簡8		副6	364,900	75,680	13,500		454,080	596,391	696,229	8,034,200
補4	簡9		副7	341,600	71,020	13,500		426,120	559,334	651,772	7,535,652
補5	簡10		副8	319,800	67,260	16,500	19,000	422,560	553,348	441,324	7,060,064
補6	簡11		副9	304,700	64,240	16,500	30,900	416,340	528,343	420,486	6,893,738
補7	簡12		副10	287,500	60,800	16,500	45,100	409,900	499,860	396,750	6,712,020
補8	簡13		副11	278,000	58,900	16,500	51,100	404,500	484,128	383,640	6,589,536
補9	簡14		副12	258,000	54,900	16,500	70,000	399,400	432,432	340,560	6,338,784
補10	簡15		副13	249,200	53,140	16,500	75,100	393,940	418,492	328,944	6,222,152
補11	簡16		副14	243,400	51,980	16,500	83,900	395,780	391,780	306,684	6,146,288
補12	簡17		副15	237,700	50,840	16,500	87,800	392,840	383,162	299,502	6,079,408
			副16	226,500	48,600	16,500		291,600	366,228	285,390	4,802,436
			副17	218,800	47,060	16,500		282,360	338,832	262,560	4,591,104

表：裁判官と検察官の給与表
※：期末手当、勤勉手当は、上記記載額が年2回支給される。

■：青いセルは、5年目、10年目、15年目の目安地位、給料を示している。
■：薄い赤のセルは、判事4号の壁を示す。判事3号以上は出世難易度が上がり、判事4号で裁判官を終える人も多い。

参考文献：http://www.saijuken.com/gazo/saiban.pdf

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解説 †

司法試験上位合格組でありエリートであるが、給料は安い。
判事4号まで(法曹資格取得後約20年間)は，長期病休等の特別な事情がない限り，昇給ペースに差を設けていない。

地域手当3～18%の支給の有無により年収は変動する。
地域手当は以下の7段階となる。
% 地域
20 東京23区
16 横浜市、大阪市
15 さいたま市、千葉市、名古屋市
12 立川市、神戸市
10 京都市、広島市、福岡市
6 仙台市、高松市
3 札幌市
表：地域手当一覧

新任判事補の基本給は、俸給表で見る限り月額約23万円で、一般企業の大卒社員の平均初任給約20万円とさほどかわらない。しかし、初任給調整手当、地域手当、勤勉手当など、民間企業にはない多数の手当が付くうえ、1年目から4・3ヵ月のボーナスが支給される。それらを合わせると年収は、約600万円となるのである。
任官から10年が経過すると、判事補から判事に昇格。ここでようやく一人前の裁判官と認定され、年収は1000万円の大台を超える。
次の節目は、約18年目の「判事4号俸」への昇給で、年収は約1700万円となる。しかし一律昇給は、ここまでで打ち止めとなる。
「判事3号俸」のカベは高く、「判事4号俸」のまま据え置かれ、定年を迎える裁判官も少なくない。
「3号俸」に昇給すると、年収は約2000万円となり、ほぼ同時に地裁の裁判長に指名される。中央官庁でいえば、局長級の給与にあたり、納得感と達成感が伴う処遇だ。
参考文献：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51651?page=2

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最高裁判所 †

判事になると2500万円を超える。
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っている。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められている（定年は70歳）。

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参考文献 †

https://mediawiki.chips.jp/gazo/saibannen.pdf

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%	地域
20	東京23区
16	横浜市、大阪市
15	さいたま市、千葉市、名古屋市
12	立川市、神戸市
10	京都市、広島市、福岡市
6	仙台市、高松市
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