公認会計士のバックアップ(No.15)

概要
解説
試験
- 短答式
- 論文式
合格基準点
公認会計士試験の合格率
旧公認会計士試験の合格率
出身大学
業務補助
修了考査
- 科目
- 修了考査の合格率
会計士数の増減
公認会計士数
年収
コメント

概要 †

試験
認定開始	1948年
受験資格	なし
管轄	金融庁
試験期間	出願：短答：12月、5月論文式：8月合格：
形式	マーク式論述式
合格率	約10%
勉強時間
HP	https://jicpa.or.jp/

仕事


人数	33,482人（2021年）

年収ランク	【9】1000～1199万円

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解説 †

公認会計士とは、企業の監査と会計を専門分野とする。
監査業務・コンサルティング業務・税務業務に大別される。
資本主義の経済活動において、公正な財務会計を保つために尽力する。財務会計を管理することで、その視点からのコンサルティング業務もメインの仕事となる。
司法試験、不動産鑑定士試験と並び、三大難関資格に数えられる。
主な合格者層は早慶であり、MARCHの優秀層もそこに続く。
司法試験と比較すると、短答式が年2回あり、論文式の科目合格制度もあることから、試験難易度は大きく落ちると思われる。
東京に17000人以上もの会計士が存在しており、全体の半分以上が東京に集中している。

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試験 †

短答式、論文式の試験を突破し、業務補助等の期間が2年以上こなし、実務補習を修了し、それでようやく公認会計士の資格を得ることができる。

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短答式 †

科目	時間
企業法	1
管理会計論	1
監査論	1
財務会計論	2

一度合格すれば合格年次を含む3回の論文式試験への挑戦ができる。
合格には全科目の総得点で65～70%の獲得が必要であり、科目合格制はない。
司法試験合格者等は短答式試験が全部免除される。
会計専門大学院修了者は企業法以外の3科目が免除される。
税理士試験における簿記論・財務諸表論の合格者や上場企業等で会計・監査業務に7年以上従事したものは財務会計論が免除される。

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論文式 †

試験科目	時間
監査論	2
租税法	2
会計学	2
会計学	3
企業法	2
選択科目	2

科目合格制度があり、56～57%程度以上の偏差値得点比率の科目は合格発表の日から2年間は受験が免除される。
試験科目は、監査論・租税法・会計学・企業法・選択科目の5科目だが、会計学は午前（管理会計論）と午後（財務会計論）に分かれており、実質的には6科目を受験することになる。
合格には全科目の偏差値による得点比率52%が必要である。

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合格基準点 †

短答式：総点数の70%（500点満点中350点）を基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は不合格となる。
論文式：52%の得点比率（偏差値52.00）を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は不合格となることがある。

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公認会計士試験の合格率 †

年	願書提出者数	短答式試験				論文式試験		最終合格率
年	願書提出者数	受験者数	合格者数	免除者数		受験者数	合格者数	最終合格率
2024	21,573	19,564	2,345	2,009		4,354	1,603	7.4%
2023	20,317	18,228	2,103	2,089		4,192	1,544	7.6%
2022	18,789	16,701	1,979	2,088		4,067	1,456	7.7%
2021	14,192	12,260	2,060	1,932		3,992	1,360	9.6%
2020	13,231	11,598	1,861	1,931		3,719	1,335	10.1%
2019	12,532	10,563	1,806	1,986		3,792	1,337	10.7%
2018	11,742	10,153	2,065	1,354	76	3,678	1,305	11.1%
2017	11,032	9,416	1,669	1,390	93	3,306	1,231	11.2%
2016	10,256	8,644	1,501	1,367	117	3,138	1,108	10.8%
2015	10,180	8,620	1,507	1,298	130	3,086	1,051	10.3%
2014	10,870	9,290	1,405	1,281	158	2,994	1,102	10.1%
2013	13,224	11,738	1,766	1,166	208	3,277	1,178	8.9%
2012	17,894	15,653	1,274	1,852	285	3,542	1,347	7.5%
2011	23,151	20,790	2,231	1,899	378	4,632	1,511	6.5%
2010	25,648	22,579	2,396	2,481	501	5,512	2,041	8.0%
2009	21,255	17,371	2,289	2,956	812	6,173	2,229	10.5%
2008	21,168	16,217	3,515	3,418	1,429	8,463	3,625	17.1%
2007	20,926	14,608	2,709	3,532	2,706	9,026	4,041	19.3%
2006	20,796	16,210	5,031	-	4,586	9,617	3,108	14.9%

2006年に合格率が急上昇した。2007年は合格者数 4,041名、最終合格率 19.3%であった。最近は、最終合格率 7%前後で落ち着いている。
2005年以前（旧公認会計士試験）の第2次試験の合格率は、8%前後だった。

参照：公認会計士・監査審査会

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旧公認会計士試験の合格率 †

年	第1次試験			第2次試験			第3次試験
	国語、数学、外国語、論文			短答式、論文式			筆記、口述
	受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
2006	-	-	-	-	-	-	51	27	52.9%
2005	68	10	14.7%	15,322	1,308	8.5%	1,615	1,053	65.2%
2004	147	13	8.8%	16,310	1,378	8.4%	1,428	934	65.4%
2003	166	20	12.0%	14,978	1,262	8.4%	1,294	802	62.0%
2002	150	30	20.0%	13,389	1,148	8.6%	1,225	755	61.6%
2001	119	19	16.0%	12,073	961	8.0%	1,154	710	61.5%
2000	141	28	19.9%	11,058	838	7.6%	1,143	679	59.4%
1999	221	34	15.4%	10,265	786	7.7%	1,154	654	56.7%
1998	227	27	11.9%	10,006	672	6.7%	1,150	651	56.6%
1997	249	34	13.7%	10,033	673	6.7%	1,063	614	57.8%
1996	266	45	16.9%	10,183	672	6.6%	1,103	690	62.6%
1995	254	48	18.9%	10,414	722	6.9%	962	499	51.9%
1995	254	48	18.9%	10,414	722	6.9%	452	228	50.4%
1994	716	80	11.2%	10,391	772	7.4%	829	379	45.7%
1994	716	80	11.2%	10,391	772	7.4%	428	205	47.9%
1993	838	143	17.1%	9,538	717	7.5%	785	372	47.4%
1993	838	143	17.1%	9,538	717	7.5%	361	184	51.0%
1992	840	107	12.7%	8,102	798	9.8%	706	354	50.1%
1992	840	107	12.7%	8,102	798	9.8%	244	125	51.2%
1991	732	151	20.6%	7,157	638	8.9%	461	224	48.6%
1991	732	151	20.6%	7,157	638	8.9%	217	122	56.2%
1990	770	208	27.0%	6,449	634	9.8%	509	295	58.0%
1990	770	208	27.0%	6,449	634	9.8%	244	127	52.0%
1989	638	155	24.3%	5,735	596	10.4%	540	289	53.5%
1989	638	155	24.3%	5,735	596	10.4%	188	81	43.1%

大学、短大・高等専門学校の卒業で、第1次試験（国語、数学、外国語、論文）が免除された。

参照：金融庁

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出身大学 †

順位	2020		2019		2018		2017		2016
1	慶應義塾	167	慶應義塾	183	慶應義塾	144	慶應義塾	157	慶應義塾	139
2	早稲田	98	早稲田	105	早稲田	115	早稲田	111	早稲田	96
3	中央	74	明治	81	明治	77	明治	84	中央	96
4	明治	60	中央	71	中央	77	中央	77	明治	72
5	立命館	52	東京	40	東京	43	東京	50	東京	36
6	東京	49	京都	39	京都	39	京都	48	同志社	33
7	神戸	47	立命館	38	立命館	39	一橋	36	立命館	29
8	京都	43	神戸	36	一橋	37	立命館	31	関西学院	27
9	法政	42	一橋	34	関西学院	34	神戸	29	法政	27
10	同志社	34	法政	34	立教	32	専修	29	神戸	26

1975年以降、1位慶應、2位早稲田の位置は固定されている。3位には中央大学が入っていたが、2010年代後半になって明治大学がその位置にいるようになった。

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業務補助 †

公認会計士登録に必要な実務経験には「業務補助」と「実務従事」がある。計2年以上の実績が必要となる。
業務補助は、公認会計士または監査法人において監査証明業務を補助することをさす。1年につき、2つ以上の法人の監査証明業務を行う必要がある。
実務補助は、財務に関する監査、分析その他の実務に従事することをさす。

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修了考査 †

↑

科目 †

税に関する理論及び実務：3時間
会計に関する理論及び実務：3時間
経営に関する理論及び実務：2時間
監査に関する理論及び実務：3時間
公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理：1時間

↑

修了考査の合格率 †

年	受験者	合格者	合格率
2024	1,800	1,388	77.1%
2023	1,958	1,495	76.3%
2022	2,000	1,392	69.6%
2021	2,366	1,404	59.3%
2020	1,936	959	49.5%
2019	1,749	854	48.8%
2018	1,495	838	56.1%
2017	1,536	1,065	69.3%
2016	1,649	1,147	69.6%
2015	1,811	1,301	71.8%
2014	2,030	1,438	70.8%
2013	2,262	1,528	67.6%
2012	2,593	1,846	69.6%
2011	3,468	2,378	71.2%
2010	3,234	2,246	69.4%
2009	2,145	1,493	69.6%
2008	1,790	1,323	73.9%
2007	1,651	1,186	71.8%

合格基準は、総点数の 60%を基準として、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率とし、また、満点の 40%に満たない科目が１科目でもある者は不合格となることがある。
元々70%程度の合格率をキープしていたが、2018年よりいきなり低下し、現在は50%程度で推移している。
公認会計士協会は「しっかり勉強しろ」と声明を出しているが。。。。
公認会計士数が増えすぎたことによる締め付けと思われる。協会による既得権益の確保であろう。

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会計士数の増減 †

2006年からの合格率急上昇やリーマンショックによる市況の変化があり、試験合格者がだぶついた。2009年から2013年においてそのだぶつきは顕著であり、試験合格で業務補助に従事できない待機合格者問題と言われた。2009年の合格者（1,916人）のうち未就職者は178人であり、2010年の合格者（1,923人）のうち700人が2011年3月7日現在、求職活動中であるとされていた。
しかし、2015年以降の合格率締め付けにより公認会計士不足となり、再度売り手市場となった。
修了考査のめちゃくちゃな合格率でもわかるように、公認会計士協会は合格者の恣意的な調整を行っており、なおかつ市場に適応できてないという無能さを発揮している。

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公認会計士数 †

年	準会員	会員	合計
1950	44	241	285
1960	733	1244	1977
1970	525	4220	4745
1980	2107	6127	8234
1990	2393	8927	11320
2000	4038	13375	17413
2010	8596	21496	30092
2020	6454	32744	39198
2021	6719	33482	40201

表：公認会計士協会の会員数

公認会計士協会の『会員』には次の３つが含まれているため、グラフは厳密には『公認会計士』の人数の推移にはなっていない。しかし、公認会計士協会の『会員』の99%が公認会計士であるため、会員数=公認会計士数と捉えてよい。
公認会計士になるためには試験合格と2年間の実務経験が必要である。準会員は、試験に合格しただけの人であり、いずれ会員になる身分の人である。
2000年には14,000人しかいなかった公認会計士だが、現在は31,000人以上であり、その数は倍増している。

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年収 †

公認会計士の給料

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