年収1800～2199万円の仕事のバックアップ(No.5)

職業 †

年収1800万円の手取り金額は1193万円であり、手取り率は66.3%である。
- 月額99万円となる。
年収2000万円～3000万円のレンジには139,433人が存在する。よって、2000～2199には139433 x 200/1000 = 27886.6人が存在すると推測される。
年収1500万円～2000万円には160,248人が存在する。よって、1800～1999には160248x200/500=64099.2人が存在する。
よって、年収1800万円～2199万円のレンジには27886+64099=91,985人が存在する。
ただし、1800～1999のレンジは申告納税をしない者も含まれており、2000万円以上のレンジと比較すると存在人数の推測が難しい。このレンジの給与所得者は、38.4万人x0.4=15.36万人であり、申告納税者と比較するとかなり多い。この人数は申告納税者との重複もあるため、このレンジの実在数を出すことは難しい。
暫定的に、15.3万人+2000-2199のレンジの27886人を足し合わせると180886人となる。
1800万円以上を稼ぐ人は、給与所得者、事業者を合わせると30万人程度存在する。
このあたりだと、「現実的な高給取り」であり、多くの職業で到達することができる。

一般的な弁護士であればこのラインがボリュームゾーンと思われるが、勤務弁護士であっても成果給の割合が大きく、2500万円近い人も多いと思われる。
総合商社では42歳頃になると2000万円超えとなる。一般的な平均年収では1600万円（参考）程度となっているところも多いが、これらは一般職も含めた年収であり、営業マンのみの年収は2000万円を超える。
かつてはキー局もこのゾーンであったけど、近年は40歳付近ではここまで到達することは難しい。
GAFAのfacebook、amazonもこのあたりか。ただ、年齢連動給でないことや自社株式の付与（右肩上がり）があり、評価が難しい。appleはここよりも下で、googleは上。

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