司法試験のバックアップ(No.15)

概要
解説
給料
試験
- 科目
- 合格率
法曹人口の推移
司法試験合格後
- 司法修習
- 二回試験
給料
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概要 †

分類	国家資格
認定開始	旧司法試験：1949年～2011年新司法試験：2006年～
管轄
分野	法律系の資格
受験資格	法科大学院卒業司法試験予備試験合格
受験料	28,000円
勉強時間	5000時間以上
法曹数	弁護士：41,118人裁判官：2,774 検察官：1,976人 2019年時点
年収ランク	弁護士：【6】1800～2199万円裁判官：【7】1500～1799万円検察官：【8】1200～1499万円
HP

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解説 †

司法試験とは日本における法曹資格付与のための試験である。
司法試験に合格することで、弁護士、検察官、裁判官への道が開かれる。
大昔から日本における最高難易度の試験ということで認知されていた。東大京大早慶の卒業者が数年間ガチで勉強して3%しか合格しないのだ。待遇も破格であり、国家資格という枠組みでありながら、勤務弁護士でも年収3000万円を楽に超えた（※普通、国家資格の目的はボトムラインの切り上げであり、「国家資格で稼げる」性質の資格はほとんどない）。しかし、2006年に新司法試験が施行されてからはその評価は変わった。合格率が40%を超え、弁護士数も年1000人ずつ増えていったのだ。当然、希釈化による資格価値の低下が起きる。以下は2010年から2019年の給与変化を示した表である。

表：10年間での給与変化
弁護士給料は圧倒的に減っている。n数が少ない統計であるため全てを信頼するわけにはいかないが、給料が減少しているという事実は間違いないであろう。となると資格の人気もどんどん低下し、10年間で志願者は半分になってしまったのだ。それでも相変わらず40%、1500人の合格者を出しているため、法曹の質も大きく低下している。
元々はアメリカのメディカルスクールを見習って、「多様な人材を法曹に」というテーマの下で動き出した施策であるが、その目論見は完全に崩れている。現在では、ボーダーフリーの法科大学院に入って3年間過ごすのだが、エリートサラリーマンは入学には及ばない。現在の法曹の価値と現在の仕事の価値を天秤にかけると絶対仕事が優位になるからだ。となると、学生か法曹浪人かということになり、これでは旧司法試験時代と変わらず一様な人材となってしまう。さらに、人材のレベルとしては旧試験時代よりも明らかに低下しているため、一様で低レベルな人材を集める試験となってしまっている。メディカルスクールを模した同様の失敗例が、医学部学士編入試験である。これも結局はレベルの低い人材の収集ということに終始してしまっている。
2010年代の「食えない弁護士キャンペーン」により司法試験受験者は減っている。しかし、弁護士の待遇自体は底値を打った感じで、年収3000万を稼ぐことを造作もないレベルには到達している。二回試験の理不尽な落ちもほとんどなくなってきている。2020年代、司法試験は狙い目かもしれない。
旧司法試験の威厳は最高峰であり、バブル期でも受験者は減少しなかった（公務員、医学部ともに人気は低下していた）。その下値が堅い中で就職氷河期を迎え、2003年には5万人の受験者となり、実に1990年代の倍の値となった。これが新司法試験になることで威厳は一気に低下し、現在に至っている。上述の通り、「低下しすぎ」のきらいがあり、2度目になってしまうが、今こそ狙い目と言えるかもしれない。

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給料 †

法曹増加により希薄化が起きているが、それでも弁護士の給料は高い。
歯科医と同様に、「弁護士は食えない」と無知なマスコミが報じているが、これは全くの嘘である。こうした報道をするメリットはよくわからないが、単に真の情報を調べ切れていないだけであろう。大方、たまたま見つけた兼業主婦弁護士の給料を取り上げて「稼げない」としているだけだと思われる。
弁護士の給料としては、勤務弁護士でも大手法律事務所であれば初年度1000万円を超える。「大手だと入るの難しいんでしょ？」となるが、2020年73期の4大法律事務所の採用数は、西村あさひ48人、長島・大野・常松48人、アンダーソン・毛利・友常38人、森濱田松本はわからないが50名ぐらいであり、1500名忠実に200名が4大法律事務所というトップオブザトップスに入所できるのだ。実にぬるい世界である。
入社数年後から出来高制になるため2000万円を超える。
医師と異なり、出世で大きく給料は跳ねあがり、勤務弁護士でも3000万円、4000万円はざらに存在する。ここが医師との違いであり、勤務医は安定して2000万円を稼ぐことはでき、勤務日数を増やせば3000万円も超えるが、3500万円の壁はなかなか超えることができない。

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試験 †

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科目 †

短答式
科目問題数配点時間
憲法 20-35 50 50分
民法 30-38 75 75分
刑法 20-25 50 50分

論文式

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合格率 †

年度	修習期	出願者	受験者	1次合格	最終合格	合格率
2022	76
2021	75	3,754	3,424	2,672	1,421	41.50%
2020	74	4,226	3,703	2,793	1,450	39.15%
2019	73	4,930	4,466	3,287	1,502	33.66%
2018	72	5,811	5,238	3,669	1,525	29.11%
2017	71	6,716	5,967	3,937	1,543	25.86%
2016	70	7,730	6,899	4,621	1,583	22.94%
2015	69	9,072	8,016	5,308	1,850	23.08%
2014	68	9,255	8,015		1,810	22.58%
2013	67	10,315	7,653		2,049	26.77%
2012	66	11,265	8,387		2,102	25.06%
2011	65	11,891	8,765		2,063	23.54%
2010	64		8,163		2,074	25.41%
2009	63		7,392		2,043	27.64%
2008	62		6,261		2,065	32.98%
2007	61		4,607		1,851	40.18%
2006	60		2,091		1,009	48.25%

以下昔の合格率

年	出願	短答合格	論文合格	最終合格	合格率(%)
2010	16,088	742	52
2009	18,611	1,599	101	92 (16)	0.49
2008	21,994	1,605	141	144 (39)	0.65
2007	28,016	2,219	250	248 (57)	0.89
2006	35,782	3,820	542	549 (118)	1.53
2005	45,885	7,637	1,454	1,464 (350)	3.19
2004	49,991	7,438	1,536	1,483 (364)	2.97
2003	50,166	6,986	1,201	1,170 (275)	2.33
2002	45,622	6,457	1,244	1,183 (277)	2.59
2001	38,930	6,764	1,024	990 (223)	2.54
2000	36,203	6,125	1,026	994 (270)	2.75
1999	33,983	5,717	1,038	1,000 (287)	2.94
1998	30,568	6,140	854	812 (203)	2.66
1997	27,112	5,681	763	746 (207)	2.75
1996	25,454	5,239	768	734 (172)	2.88
1995	24,488	4,854	753	738 (146)	3.01
1994	22,554	4,941	759	740 (157)	3.28
1993	20,848	4,557	759	712 (144)	3.42
1992	23,435	4,603	634	630 (125)	2.69
1991	22,596	4,576	616	605 (83)	2.68
1990	22,900	3,814	506	499 (74)	2.18
1989	23,202	4,020	523	506 (71)	2.18
1988	23,352	4,296	535	512 (61)	2.19
1987	24,690	4,641	526	489 (60)	1.98
1986	23,904	4,352	538	486 (59)	2.03
1985	23,855	3,811	482	486 (45)	2.04
1984	23,956	4,174	459	453 (52)	1.89
1983	25,138	4,008	459	448 (44)	1.78
1982	26,317	3,809	461	457 (48)	1.74
1981	27,816	4,181	486	446 (33)	1.6
1980	28,656	4,404	545	486 (49)	1.7
1979	28,622	4,167	534	503 (40)	1.76
1978	29,390	3,618	515	485 (32)	1.65
1977	29,214	3,229	501	465 (33)	1.59
1976	29,088	3,152	497	465 (39)	1.6
1975	27,791	2,343	482	472 (36)	1.7
1974	26,708	2,419	494	491 (23)	1.84
1973	25,339	2,484	566	537 (24)	2.12
1972	23,425	2,407	523	537 (26)	2.29
1971	22,336	2,821	623	533 (28)	2.39
1970	20,160	2,157	519	507 (34)	2.51
1969	18,453	2,326	495	501 (37)	2.72
1968	17,727	2,322	618	525 (35)	2.96
1967	16,460	2,244	551	537 (24)	3.26
1966	14,867	2,225	583	554 (18)	3.73
1965	13,644	2,258	563	526 (25)	3.86
1964	12,698	2,017	579	508 (25)	4
1963	11,686	2,030	529	496 (28)	4.24
1962	10,762	1,931	495	459 (26)	4.27
1961	10,909	2,092	497	380 (17)	3.48
1960	8,363	1,774	366	345 (15)	4.13
1959	7,858	1,766	360	319(8)	4.06
1958	7,109	1,677	362	346 (11)	4.87
1957	6,920	1,429	308	286(6)	4.13
1956	6,737	1,458	301	297 (14)	4.41
1955	6,347	－	250	264 (10)	4.16
1954	5,250	－	243	250 (10)	4.76
1953	5,138	－	293	224(3)	4.36
1952	4,761	－	249	253(7)	5.31
1951	3,668	－	274	272(2)	7.42
1950	2,806		260	269 (3)	9.59
1949	2,570		301	265 (3)	10.31

※()女性

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法曹人口の推移 †

参考文献：こちら

年	弁護士数	前年比	裁判官	検察官
2022
2021
2020	42,164	1,046
2019	41,118	1,052	2,774	1,976
2018	40,066	1,086	2,782	1,957
2017	38,980	1,300	2,755	1,964
2016	37,680	1,265	2,755	1,930
2015	36,415	1,370	2,944	1,896
2014	35,045	1,421	2,944	1,877
2013	33,624	1,536	2,880	1,847
2012	32,088	1,603	2,850	1,839
2011	30,485	1,696	2,850	1,816
2010	28,789	1,859	2,805	1,806
2009	26,930	1,889	2,760	1,779
2008	25,041	1,922	2,685	1,739
2007	23,119	1,098	2,610	1,667
2006	22,021	836	2,535	1,648
2005	21,185	961	2,460	1,627
2004	20,224	716	2,385	1,563
2003	19,508	670	2,333	1,521
2002	18,838	595	2,288	1,484
2001	18,243	1,117	2,243	1,443
2000	17,126	395	2213	1,375
1999	16,731		2,143	1,363
1998	16,305		2,113	1,325
1997	15,866		2,093	1,301
1996	15,456		2,073	1,270
1995	15,108		2,058	1,229
1994	14,809		2,046	1,190
1993	14,596		2,036	1,184
1992	14,329		2,029	1,174
1991	14,080		2,022	1,172

弁護士数に関しては、1991年と比較すると現在は3倍の数値になっている。
一方で、民事訴訟数は1996年142,959件、2006年148,776件とほぼ横ばいである。ただし、そのうち医療訴訟に関しては、575→913と増加している。https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0312-8c_0041.pdf

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司法試験合格後 †

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司法修習 †

司法研修所にて司法修習を1年間行う。
- 司法修習生65期（2011年11月入所）から70期（2016年11月入所）までの間は、修習期間中の生活費用などを国が貸与する制度が採られていた。副業禁止であることも相まって、収集中の金銭的な厳しさが社会問題となった。しかし、2017年4月に裁判所法が改正され、司法修習生に対し月額13万5000円を給付する「給費制」が復活した。遠隔地での実務修習などによる住居費がかかる場合には、3万5000円を上限に住居手当も加算される。さらに、申請を行うことで、給費金とは別にこれまで通りの生活資金貸与も受けることができる（改正裁判所法67条の3）。

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二回試験 †

二回試験とは司法修習修了試験である。
試験科目は民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の5つ
1科目に対して丸1日の時間が費やされる。
仮に不合格になった場合、その年の司法修習生としては罷免され、次の年度で再受験することとなる。

以下二回試験の不合格率

年	期	出願	不合格	不合格率
2022
2021
2020	74	1461	5	0.34%
2019	73	1467	10	0.68%
2018	72	1479	7	0.47%
2017	71	1517	15	0.99%
2016	70	1527	15	0.98%
2015	69	1784	52	2.91%
2014	68	1758	30	1.71%
2013	67	1972	38	1.93%
2012	66	2031	39	1.92%
2011	旧65	74	5	6.76%
2011	新65	1995	38	1.90%
2010	旧64	102	10	9.80%
2010	新64	2024	56	2.77%
2009	旧63	148	12	8.11%
2009	新63	2016	85	4.22%
2008	旧62	263	9	3.42%
2008	新62	2044	70	3.42%
2007	旧61	569	20	3.51%
2007	新61	1811	101	5.58%
2006	旧60	1453	67	4.61%
2006	新60	986	59	5.98%