司法書士 のバックアップ(No.7)

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• 司法書士 へ行く。
  • 1 (2022-04-30 (土) 09:14:31)
  • 2 (2022-06-06 (月) 12:30:44)
  • 3 (2022-12-15 (木) 11:07:20)
  • 4 (2022-12-16 (金) 19:31:25)
  • 5 (2022-12-17 (土) 16:46:00)
  • 6 (2025-07-06 (日) 13:44:18)
  • 7 (2025-07-27 (日) 00:14:18)
  • 8 (2025-07-27 (日) 05:01:39)

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概要 †

解説 †

• 司法書士法に基づく国家資格である。
• 一部の法律業務代行業として活躍する。土地や建物の売却・財産分与・債務整理などを代行しする。不動産登記業務を始めとして、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の代理作成が主な業務となる。
• 職務上請求を行うことができる八士業?の一つである
• 司法試験崩れが受験する傾向もある。
• 開業前提の資格であり、資格取得後2年以内の開業が約3割、3～5年の開業が約3割となる。

試験 †

• 筆記試験は午前の部と午後の部に分かれる
• 試験科目と問題数

  部	科目	問題	満点
  午前	憲法	3	105
  	民法	20
  	刑法	3
  	商法	9
  午後	民事訴訟法	5	105
  	民事執行法	1
  	民事保全法	1
  	司法書士法	1
  	供託法	3
  	不動産登記法	16
  	商業登記法	8
  	不動産登記法	記述1	70
  	商業登記法	記述1
  計		70+記述2	280

• 出題数の多い「民法」、「不動産登記法」、「商法」、「商業登記法」を主要4科目という。
  • これで全出題数70問のうちの53問を占める。
  • 特に民法は圧倒的に多い（20問）
• 他の教科をマイナー科目と呼び、「民事訴訟法」、「民事執行法」、「民事保全法」、「供託法」、「司法書士法」、「憲法」、「刑法」がそれにあたる。

合格基準点 †

• 午前の分は75点以上、午後の分は70点程度、記述は35点以上を目標としたい。

志願者数と合格率 †

• 2010年頃は30000人を超えていた受験者が2021年には15000人を割っている。
• 減少理由としては、元の水準に戻っただけというところが正しいであろう。
• 2010年頃は医学部再受験の増加も同様の理由であるが、就職氷河期（2000年前後卒）の人生やり直し組が資格に走り、志願者を増加させたとみられる。就職氷河期が明けたと同じくして志願者は減っている。
• 司法書士試験にネガティブなニュースが出たためではない。

他ルート †

• 司法書士試験以外にも司法書士の資格を得ることができる。

1. 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官として登記、供託もしくは訴訟の事務またはこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者
2. 簡易裁判所判事または副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者

• 以上の者が資格を得ようとした場合、口述および必要に応じ筆記の方法によって行う。

司法書士数 †

• 司法書士の数は右肩上がりで増加している。
• ここ30年で約1.5倍となっている。
• その伸び率が鈍化していることと、会社法の改正で法人設立が容易になったことなどにより、司法書士の仕事は相対的に多くなっており、まだまだ伸びしろのある資格と言える。

開業 †

• 司法書士は開業するための資格である。一般的な中小企業の場合、個人事業主は、開業してから1年後には27%、3年後には62%、10年後には88%が廃業に追い込まれる（中小企業白書）。しかし、司法書士の廃業率は2.7％（2020年度）であり、その率は圧倒的に少ない。結婚出産や高齢化以外の廃業はかなり珍しいのではないか。

給料 †

司法書士の給料

コメント †

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