年収分布のバックアップ(No.5) - 資格と職業と年収

資格と職業の平均年収

概要
給与階層別分布
確定申告者
参考文献
コメント

概要 †

給与所得者の年収分布は以下の通りである。
労働力人口（15 歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021年平均で6860万人であった。男性は3803万人、女性は3057万人であった。
給与所得者はおおよそ5244万人であり、労働力人口の76.4%である。

給与階層別分布 †

年収	男性		女性		合計
年収	人数	割合	人数	割合	人数	割合
100万円以下	112.2万人	3.65%	329.8万人	15.21%	442万人	8.43%
100万円～	214.4万人	6.97%	508.1万人	23.44%	722.6万人	13.78%
200万円～	352.5万人	11.46%	461.7万人	21.29%	814.2万人	15.52%
300万円～	538.1万人	17.49%	374.9万人	17.29%	913万人	17.41%
400万円～	533.1万人	17.33%	231.2万人	10.66%	764.3万人	14.57%
500万円～	413.8万人	13.45%	122.8万人	5.67%	536.6万人	10.23%
600万円～	282.1万人	9.17%	57.4万人	2.65%	339.5万人	6.47%
700万円～	199.4万人	6.48%	31.9万人	1.47%	231.3万人	4.41%
800万円～	127.6万人	4.15%	17.6万人	0.81%	145.3万人	2.77%
900万円～	86.3万人	2.81%	8.9万人	0.41%	95.2万人	1.82%
1000万円～	158.9万人	5.17%	16.4万人	0.76%	175.3万人	3.34%
1500万円～	33.5万人	1.09%	4.9万人	0.23%	38.4万人	0.73%
2000万円～	11.2万人	0.36%	1.2万人	0.06%	12.4万人	0.24%
2500万円以上	13.3万人	0.43%	1.2万人	0.05%	14.5万人	0.28%
合計	3076.7万人	100%	2167.9万人	100%	5244.6万人	100%

参考文献：2020年民間給与実態統計調査

確定申告者 †

2019年の確定申告者は2204万人であり、そのうち納税者数は630万人であった。
さらに、内訳としては、事業所得者167万人、給与所得者251万人、雑所得71万人であった。
その他所得者463万人の内訳が書かれているが、不動産所得者109、給与所得者215、雑所得者71、上記以外33であり、合計すると464になる。なんとも中途半端であり、そもそも、給与所得と雑所得の両方ある人も多いのであろうが、どのような枠組みで計算しているのか不明である。
給与所得者の場合は年収2000万円以上で確定申告が必要となる。251万人ということは給与所得者総数5244万人の4.63%である。これは意外と多い。上記給与階層別分布の表では、年収2000万円以上の方は0.5%しかいない計算になるが、その10倍近い給与所得者が確定申告をしている。ただ、この申告者が給与所得のみであるかはわからず、副業をしている方は2000万円切っていても確定申告をしなければいけない。

以下は納税者の年収分布である。2019年分だけ抜き出して表にした。

年収	人数(万人)	割合(%)
100万円以下	44.9	7.1
100～200万円	141.5	22.4
200～300万円	119.7	19
300～500万円	131.1	20.8
500～1000万円	109.8	17.4
1000～2000万円	52.5	8.3
2000～5000万円	24.5	3.9
5000～1億円	4.6	0.7
1億円以上	2.1	0.3
計	630.6	100%

表：2019年の納税者所得分布

上記数字であるが、クロヨン問題のために、事業者の実質所得は、サラリーマン換算をするとこの3倍と思ってもらっていい。
ただ、それをせずとも非常に多くの金額を稼いでいる人がいることがわかる。
2000万円以上の所得のあるひとが30万人以上もいる。労働力人口の0.43%になる。
5000万円以上の所得の人は6万人程度である。

参考文献 †

コメント †

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