裁判官・検察官の給料のバックアップ(No.2)

解説 †

裁判官の年収＝（月額報酬+地域手当）x12か月+ボーナス3.35か月となる。ボーナスの計算式は複雑であり、単に月収の3.35か月分ではない。実質、月額報酬の5.5か月分程度となる。
司法試験上位合格組でありエリートであるが、給料は安い。
地域手当3～18%の支給の有無により年収は変動する。
地域手当は以下の7段階となる。
% 地域
20 東京23区
16 横浜市、大阪市
15 さいたま市、千葉市、名古屋市
12 立川市、神戸市
10 京都市、広島市、福岡市
6 仙台市、高松市
3 札幌市
表：地域手当一覧

※上記に加えて150万円～300万円ほどの手当あり？下記参考文献では、上記表と比較すると2割増しの給与額を想定している。

新任判事補の基本給は、俸給表で見る限り月額約23万円で、一般企業の大卒社員の平均初任給約20万円とさほどかわらない。しかし、初任給調整手当、地域手当、勤勉手当など、民間企業にはない多数の手当が付くうえ、1年目から4・3ヵ月のボーナスが支給される。それらを合わせると年収は、約600万円となるのである。
任官から10年が経過すると、判事補から判事に昇格。ここでようやく一人前の裁判官と認定され、年収は1000万円の大台を超える。
次の節目は、約18年目の「判事4号俸」への昇給で、年収は約1700万円となる。しかし一律昇給は、ここまでで打ち止めとなる。
「判事3号俸」のカベは高く、「判事4号俸」のまま据え置かれ、定年を迎える裁判官も少なくない。
「3号俸」に昇給すると、年収は約2000万円となり、ほぼ同時に地裁の裁判長に指名される。中央官庁でいえば、局長級の給与にあたり、納得感と達成感が伴う処遇だ。
参考文献：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51651?page=2

判事になると2500万円を超える。
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っている。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められている（定年は70歳）。

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