技術士のバックアップ(No.4) - 資格と職業と年収

概要
解説
試験
合格基準
- 1次試験
- 2次試験
合格率
給料
- 50代の年収
コメント

概要 †

創設	1983年
受験資格	なし
日程	出願：6月 1次：10月 2次：翌8月面接12月合格3月
分類	工業
勉強時間
管轄	文部科学省
法律	技術士法
人数	97000人（2022年）
年収ランク	【11】600～799万円
HP	https://www.engineer.or.jp/sub02/

解説 †

技術系資格の最高峰である。
科学技術に関して高度な知識と応用能力が認められたものが取得する。
科学技術のスペシャリスト
ほぼ全ての科学分野をカバーしている。
研究や分析、管理評価が中心となる。
2021年時点で、95000人の登録者がいて、建設部門が45%を占める。建設系コンサルタント会社で働く人が多い。
技術士の勤務先は、約79%が一般企業等（コンサルタント会社を含む）、約12%が官公庁等、約8%が自営の技術士となっている。
1次試験→実務経験→2次試験を経て技術士として登録される。
21の専門分野があり、技術士という名称を使用するときには、「技術士化学部門」、「技術士経営工学部門」といったように、必ず技術部門を明示することが義務付けられている。

試験 †

1次試験

科目	内容	試験時間	配点
共通	技術士補として必要な共通的基礎知識	2時間	40点
適性	技術士法第四章の規定の遵守に関する適性	1時間	15点
基礎	科学技術全般にわたる基礎知識	1時間	15点
専門	当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識	2時間	50点

大学等で指定された教育課程(JABEE認定コース)を修了している場合は、第一次試験の受験が免除される。
第一次試験に合格した人は「修習技術者」となる。
- 技術士補と名乗ることもできる。

実務経験

1	技術士補として登録し、指導技術士の下での4年を超える実務経験（総合技術監理部門の場合は7年）
2	職務上の監督者の下での4年を超える実務経験修習技術者となった後の経験のみ算入できる（総合技術監理部門の場合は7年）
3	7年を超える実務経験修習技術者となる前の経験も算入できる（総合技術監理部門の場合は10年）

[1]～[3]のいずれの場合についても、大学院（理系に限る）修士課程に在学していた人などは、2年を限度としてその期間も実務経験の期間に算入することができる。
実際には全体の受験者の内95%もの人が、[3]の7年を超える実務経験をもって第二次試験を受験しているというデータがある。
第二次試験の試験内容は、筆記試験（必須科目と選択科目）と口頭試験となる。
二次試験の難しさの原因は主に試験の採点基準にある。筆記試験は論文形式で行われ、その内容によってABCで評価される。解答用紙のスペースに対し、空白が数行以上あると無条件でC評価になる。設問の趣旨から少しでもずれていたり、意味の理解できない文章があったりしてもCとなる。

合格基準 †

1次試験 †

基礎科目：50%以上の得点
適正科目：50%以上の得点
専門科目：50%以上の得点

2次試験 †

記述試験：各科目60%以上
口述試験：各科目60%以上

合格率 †

年度	受験者数	合格者数	合格率
2020	20,365	2,415	11.9%
2019	24,326	2,819	11.6%
2018	25,914	2,355	9.1%
2017	26,253	3,501	13.3%
2016	25,032	3,648	14.6%
2015	24,878	3,649	14.7%
2014	23,207	3,498	15.1%
2013	23,123	3,801	16.4%
2012	24,848	3,409	13.7%
2011	26,686	3,828	14.3%
2010	27,862	4,117	14.8%
2009	26,743	4,269	16.0%
2008	26,423	4,143	15.7%

給料 †

厚生労働省賃金構造基本統計調査によると、技術士全部門の平均年収は669.3万円となっている。

賃金センサスにおける技術士の年収は以下のようになる。

年	平均年収（万円）	平均年齢（歳）
2005	528.8	40.2
2006	489.0	41.4
2007	489.0	41.4
2008	552.5	39.7
2009	517.5	40.1
2010	492.2	40.9
2011	514.2	41.1
2012	514.2	41.1
2013	532.1	42.1
2014	541.2	43.6
2015
2016	591.0	43.8
2017	572.4	43.1
2018	561.5	43.4
2019	666.9	46.1
2020
2021
2022

殆どは企業内技術士で資格手当を月に2万円ほどもらうくらい。
独立している人は稼いでいる人と年金対策に分かれていて、年金対策の方は年間200万円程度。稼ぐ方は1200万円を超えている。
私は技術士公務員ですが、いい方ではありません。普通です。本当に年相応の平均年収そのものだと思います。（参考文献）

50代の年収 †

こればっかりはなんとも言えない。取っている科目により異なるし。
全国大手：800～1000万前後になるが、採用されない。実質は、よくて契約社員で
600～800万くらいか。技術士は、総監と建設は当然、科目は3つくらい取っておいたほうが良い。
全国中規模：500～800万くらいかな。これも、総監＋科目2つくらい、＋局長表彰常連クラスでないと採用は難しい。結構、マイナー部門、機械とか水産土木、農業土木、電気電子等に需要あり。
その他：400～600万くらい。ただ、仕事は現業でやる前提。経歴は、当然必要。技術士も多く、その他診断士等も必要。科目は道路、鋼コン、河川等のメジャー分野のほうが、需要が多い。
顧問：月収20～35万程度。但し地方が多い。
参考文献知恵袋

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