概要 †
解説 †
- 裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格する必要がある。
- 国家公務員の枠組みであるが、裁判所単体の採用試験となる。基本的に行政職と職務内容は大差ないが、三権分立の原則から行政庁(人事院)が選考した職員を裁判所が採用することができないため、別枠採用となっている。同様に衆議院、参議院事務局も別採用となる。
- 他公務員と同様に総合職一般職がある。
- 裁判所職員の収入は、他の国家公務員や地方公務員より、1割以上低い。
- 他の国家公務員と比べて楽なのは、異動範囲が狭いことである。
- 裁判所事務官総合職と国家総合職の受験者層がほとんど被っている点と、募集人数の少なさという点から両者は同等の難易度とされている。細かく言うと、国家総合職のトップレベル省庁よりは劣るが、平均象徴と同程度ということになる。
- 裁判官＞書記官＞事務官のヒエラルキー社会の中で生きていかなければいけない。
- 総合職で入庁した場合全国転勤あり。
試験 †
- 1次試験
基礎能力試験：多肢選択式
専門試験：多肢選択式
- 2次試験
論文試験：小論文
専門試験：記述式
政策論文試験：記述式
人物試験：個別面接
- 3次試験
人物試験：集団討論・個別面接
- 裁判所事務官の総合職試験は、一般職と共通の筆記試験のほかに政策論文試験というものが課せられる。
- 人物評価は複数回行われ、二次試験は個別面接のみ、三次面接では集団での討論での活躍や再度個別面接を課される。
- 面接配点比率がかなり高い。
- 準備期間は1年～1年半前の学習期間が必要となる。
- 試験は法律の専門分野からの出題が多いために法学部出身者が多く、難関の大学出身者の合格者が多数を占めている。
- 特に総合職は、司法試験に強い中央大学や国立大法学部、MARCH・慶応・早稲田、同志社大あたりの法学部から合格者が多くいる。
また、一般職になると立命館大、関大、また中堅クラスの大学やマイナー大学出身でも合格している人がいます。
給料 †
- 平均月額給料：464,552円（平均年齢43.6歳）
- 平均ボーナス年額：1,658,786円（平均年齢43.6歳）
- 平均年収額：7,233,410円（平均年齢43.6歳）
- 平均退職手当：22,231,000円
- 国家公務員総合職と相違ない給料である。
コメント †
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