概要

分類国家資格
管轄国土交通省
法律船舶職員及び小型船舶操縦者法
受験資格18歳以上
乗船履歴
試験日程年4回(4月中旬、7月上旬、10月中旬、2月上旬)
試験内容筆記、口述、身体検査
年収ランク【10】800~999万円

解説

  • 「海技士」とは資格名であり、職名「航海士」「機関士」として働くための必要な資格である。
  • 「資格を取って独立!」というよりは、企業で船員として働くために必須の資格であると言える。パイロットと似た位置づけである。
  • 航海士になるには専門の学校での専門教育が必要となるため、独学での資格取得は難しい。そのため、キャリアの変更には用いられづらく、高校生の頃から海技士の資格取得を意識した進路選びをする必要がある。
  • 海技士国家試験は「海技士(航海)」「海技士(機関)」「海技士(通信)」「海技士(電子通信)」の4つの分野に分かれている。
    資格分類等級
    海技士航海1~6
    機関1~6
    通信1~3
    電子通信1~4
    表:海技士の分類
  • 航海士になるには海技士の国家試験に合格して海技士免許を取得する必要がある。
  • 海技士免許は1~6級に分かれており、乗船履歴に応じて受験資格が与えられる。
  • 外洋を航行する大型船舶(5000トン以上)で、船長になるには1級、一等航海士になるには2級の資格が必要である。
  • 航海士と機関士では求人数が大きく異なり、航海士の方が柔軟性が高い。
  • 高校卒業後、登録船舶職員養成施設である学校で2~4年の間に必要な単位を履修したのち、1~9カ月間の乗船実習を経ると、「三級海技士(航海)」の受験資格を取得することができる。
  • 卒業後は、筆記試験と講習(レーダー・消火・救命・上級航海英語)が免除されるため、口述試験と身体検査に合格すれば海技免状が取得できる。
  • 勤務体系が特殊であり、1年のうち9か月を海上で過ごし、3か月丸々休みといった偏ったシフトになる。

合格率

実施年受験者合格者合格率
2022
2021
2020136345033.0%
2019155239925.7%
2018149245930.8%
2017154044829.1%
2016133542832.1%

給料

  • 会社員としての給料に乗船手当や航海日当が上乗せされるため、月収は基本給の2~3倍になる。ただ、当然「乗船中」だけの手当てなので、年収が2~3倍になるわけではない。
  • 休暇の時は基本給だけの支給となる。
  • 所属している会社の給与体系に依存する。三大海運であれば、30歳で年収1000万円ぐらいだが、中小海運であればレベルは落ちる。ただ、乗船手当のために、一般的な会社員よりは高給となる。

日本郵船

  • 20代後半で800万円
  • 30代前半で1000万円

商船三井

  • 31歳900万円
  • 海上手当は30~60万円

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