概要 †
| 認定開始 | 1921年 |
| 受験資格 | なし |
| 管轄 | 特許庁 |
| 試験期間 | 出願：4月
短答：5月
論文：6月
口述：10月
合格：11月 |
| 形式 | 短答、論文、面接 |
| 受験料 | 12,000円 |
| 合格率 | 6-8% |
| 分類 | 業務独占 |
| 勉強時間 | 3000時間 |
| 弁理士数 | 11507名（2022年） |
| 平均年齢 | 50歳？ |
| 年収ランク | 【10】800～999万円 |
| HP | こちら |
解説 †
- 弁理士は、特許出願・実用新案出願・意匠出願・商標出願の代理や知的財産の相談を手掛ける知的財産に関する専門家である。
- 「特許を出願する際の法律的な手続きを代行したり、その出願の仕方のアドバイスをしたりする」職業である。
- 依頼内容の新規性や進歩性を理解して書類に表現する必要があるため、「技術についての知識」が必要になる。となると、必然的に理系の知識が要求される。
- 技術者を気持ち良くさせて、技術も理解して、技術者が1言ったら、10を理解するぐらいの技術知識と、技術者が言葉としてなかなか思いつかないような表現を提案できるような弁理士だったらうまく稼ぐことができる。
- 独占権もあり開業もできるが、その業務は弁理士だけができるものではなく、弁護士?資格に付随される点が弱い。が、弁護士が弁理士業務に参加するためには専門知識が必要となるため、参入障壁は高い。少なくとも、特許や意匠のような理系の専門的知識がないとできないような業務は、弁理士の優位は動かないだろう。商標や著作権関係は弁護士の参入が増える可能性はある。
- また、特許庁で審査官として7年間働くことで資格が取得できてしまう点もその格付けを下げてしまう要因である。
- 特許という国内マーケットは小さいうえに、既存弁護士の囲い込みで新規参入は厳しくなってきている。同難易度の税理士と比較すると開業はしづらい。特許は任意であり、経理や税金とは次元が異なる。
- 弁理士の大半は東京都に集中しており、60%以上もの弁理士が東京を拠点にしている。仕事の性質上、地方では仕事がないのであろう。
試験 †
| 科目 | 出題科目 | 配点 | 合格正答率 |
| 短答 | 特許法・実用新案法 | 20点 | 計：65％以上
各：40％以上 |
| 意匠法 | 10点 |
| 商標法 | 10点 |
| 工業所有権（条約） | 10点 |
| 著作権法・不正競争防止法 | 10点 |
| 論文 | 特許法・実用新案法 | 200点 | 計：54％以上
各：47％以上 |
| 意匠法 | 100点 |
| 商標法 | 100点 |
| 以下の1科目 | 100点 | 60％以上 |
| 理工Ⅰ(機械・応用力学) |
| 理工Ⅱ(数学・物理) |
| 理工Ⅲ(化学) |
| 理工Ⅳ(生物) |
| 理工Ⅴ(情報) |
| 法律(弁理士の業務に関する法律) |
| 口述 | 特許法・実用新案法 | A,B,C評価 | 2科目以上でC評価がない |
| 意匠法 |
| 商標法 |
試験免除 †
短答 †
- 2年以内に短答試験に合格
- 2年以内に、大学院にて工業所有権に関する科目の単位を取得（ただし免除される出題科目は工業所有権のみ）
- 5年以上、特許庁の審判又は審査の事務に従事（ただし免除される出題科目は工業所有権のみ）
- 論文試験（必須科目）の免除条件
論文必修 †
- 2年以内に、論文試験（必須科目）に合格
- 5年以上、特許庁の審判又は審査の事務に従事
- 論文試験（選択科目）の免除条件
論文選択 †
- 過去、論文試験（選択科目）に合格
- 選択科目に関する修士又は博士の学位を保持
- 専門職の学位を保持
- 技術士、一級建築士、技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、行政書士、司法書士の資格を保持
- 5年以上、特許庁の審判又は審査の事務に従事
口述 †
合格率 †
| 年 | 志願 | 受験 | 短答合格 | 論文合格 | 最終合格 | 合格率 |
| 2020 | | 2,947 | | | 287 | 9.7% |
| 2019 | | 3,488 | | | 284 | 8.1% |
| 2018 | | 3,587 | | | 260 | 7.2% |
| 2017 | 4,352 | 3,912 | 287 | 229 | 255 | 6.5% |
| 2016 | 4,679 | 4,211 | 557 | 288 | 296 | 7.0% |
| 2015 | 5,340 | 4,798 | 604 | 248 | 319 | 6.6% |
| 2014 | 6,216 | 5,599 | 550 | 358 | 385 | 6.9% |
| 2013 | 7,528 | 6,784 | 434 | 490 | 715 | 10.5% |
| 2012 | 7,930 | 7,231 | 1,374 | 837 | 773 | 10.7% |
| 2011 | 8,735 | 7,948 | 1,934 | 715 | 721 | 9.1% |
| 2010 | 9,950 | 9,152 | 899 | 822 | 756 | 8.3% |
| 2009 | 10,384 | 9,517 | 1,420 | 944 | 813 | 8.5% |
| 2008 | 10,494 | 9,727 | 2,865 | 601 | 574 | 5.9% |
- 短答20%、論文25%、口述95%の高確率である。
弁理士数 †
画像1：弁理士数の推移と合格率
画像2：制度発足以降の弁理士数
- 弁理士数は、1998年には4102人だったが、2014年には1万人を超えている。
- 合格者数は、1998年には146人だったが、2009年には813人になった。
資格取得ルート †
- 弁理士試験に合格した者
- 弁護士となる資格を有する者
- 特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に従事した者
である
- 弁理士試験経由で資格取得する人は9割である。
グラフ：弁理士資格取得の経路
合格者の職業 †
- 以下が2020年度の合格者内訳である。
| 職業 | 割合 |
| 会社員 | 51.6% |
| 特許事務所 | 27.9% |
| 無職 | 6.6% |
| 公務員 | 5.6% |
| 学生 | 3.1% |
| 教員その他 | 2.4% |
| 法律事務所 | 1.7% |
| 自営業 | 1.0% |
- 実に9割が働きながらの受験となっている。
- 難関資格ながら、仕事と勉強の両立が必要となっている。
就業形態 †
グラフ：弁理士の就業形態
弁理士の人気低下 †
- 特許出願件数の減少や価格競争の激化により弁理士試験の受験者数は減っている。
特許出願件数 †
- 特許出願件数は年々減っている。
- 2020年に日本の特許庁にされた特許出願の件数は288,472件であり、前年より19,497件減少した。
- 出願件数は2008年後半からリーマンショックなどが原因で大きく減少し、2011年まで少しずつ減り続け、2012年に微増(186件増)、2013年に14,360件減り(前年比4.2%減)、2014,2015年も少しずつ減り続け、それからほぼ横ばいで推移し、2018年からまた少しずつ減り続けた。
- 過去に最も多くの特許申請の件数があったのは、2001年で439,175件の特許申請がありました。その頃と比べると2020年の申請件数は34.3%ほど減っている。
給料 †
弁理士の給料
コメント †
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