![[平均年収はあてにならない]](image/sikaku.jpg "[平均年収はあてにならない]")
企業別平均年収は会社四季報や有価証券報告書のデータが用いられる。これらの平均値が低く出る理由としては、一般職や現業職が含まれているからである。特に、その比率が高いメーカーは平均年収が低く算出され、比率の低いコンサルや金融は高く算出される。例えば、トヨタ自動車の平均年収は2021年の最新の有価証券報告書によると858万円である。一般的な視点で見るとそこそこの値であるが、日本ナンバー1の自動車メーカーの平均値がこんなに低いわけがない。
2021年のトヨタ自動車の従業員数は71,373人とのことだが、有価証券報告書の年収には臨時職員1万人も対象とされている。これはおそらく期間工であるため平均年収を押し下げる効果を持つ。また、社員の6割が一般職、現業職と言われているトヨタであるため、これも押し下げ効果を持つ。一般職現業職期間工の平均年収は不明だが、やや高めの700万円程度と見積もってみよう。71373人のうち総合職は4割の28549人とすると、臨時職員も含めたそれ以外の社員は52824人（年収700万円）である。総合職の平均年収をxとすると
トヨタ自動車の平均年収858万円=x*28549/81373 + 700*52824/81373 となる。
これを解くと、x=1150万円程度となる。
平均年収1150万円これならば現実的な数字か。
OPEN WORKで確認すると、30歳750万円、35歳1100万円、平均年齢付近の42歳では1200～1300万円となるようだ。xがやや低めになっているのは、総合職以外の平均年収を700万円とやや高めに見積もったからだ。ただ、いずれにしろ総合職以外の社員のために平均年収は大幅に低く算出されている。
以上のように、「平均年収」は全く参考にならず、「総合職」という視点でみるとかなり低く算出されているのだ。
一般的に公開されている平均年収は近年は430万円程度で推移している。これは、国税庁が実施している「民間給与実態統計調査」の結果だ。低く算出される理由として、企業の平均年収と同様に、年収の低い人が混じっているからである。この調査の対象者は以下の色付きセルの人たちである。
| 源泉徴収義務者 | ||
| 民間の事業所 | 官公庁等 | |
| 給与所得者 | 従業員（非正規を含む）、役員 | 国家公務員、地方公務員、公庫職員等（非正規を含む） |
| 全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員 | ||
| 労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者 | ||
※国税庁調査の対象者
「非正規労働者を含む」という点に注意が必要であり、これが平均値を押し下げる効果を持つ。非正規労働者の場合は定期的な昇給制度が整っていなかったり、そもそも初任給も安く上げられたりして正社員よりも給料は大きく落ちる。また、「年収」という視点で見ると、労働日数自体が正規社員よりも少ない傾向にあるので、年収も当然下がる。では、その人数はどの程度のものなのか。1989年の非正規割合は約20%であったが、2019年には約40%と、雇用者の5人に2人が非正規雇用者となっている。この中には主婦や定年後のパート労働者も多く含まれており、経済指標としての平均年収として参考にするのはいいのだが、大卒正社員が自身の立ち位置を把握するための参考資料としては低すぎる値となる。また、公務員の年収も換算されていないため、これも下げ要因となる。人事院の令和4年度国家公務員給与等実態調査によると、 国家公務員の平均給与月額は413,064円、俸給は334,711円で、平均年収は約681万円（6,815,556円） であったため、これを省くと平均年収は当然低下してしまう。
なので、こうした低い平均値を見て「年収600万円は高望みだ！」とか「年収5500万円の私は稼いでいる！」と思うことは大いなる間違いである。以前、看護師の林ゆきえさんという方がネット上の何かのサイトでで「看護師っていうだけでお金目当てで寄ってこられる。お給料もらったことある人ならばその高さは知ってますよね☆」と本気で書いていたが、これも平均年収を誤読して信じてしまったが故の弊害である。看護師の給料が高いことはないし、むしろ正規労働者の中では低い方の職種である。自身の給料を高いと思ってしまうとそこで満足して上を目指せなくなるし、お金をもらってるから使ってしまおうと変な考えにもなっていいことはない。真の数値を見極めていこう
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