概要

  • 実質賃金とは、名目賃金÷物価上昇率であらわされる経済指標である。
  • 名目賃金とは、実際に労働者が手にする給与額そのものである。
  • 名目賃金が100万円だったとしても、ビックマックが300円の時代と600円の時代とでは貨幣価値が違う。その実質の価値を表したものが実質賃金指数となる。
  • 当然であるが、インフレ時に低下する。
  • 資料:厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において、国税庁「民間給与実態統計調査」のうち、1年勤続者の平均給与を2015年基準の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)で補正した。

実質賃金推移

実質年収(万円)名目年収(万円)CPI
1989452.1402.486.95
1990463.7425.289.62
1991471.1446.692.55
1992472.545594.15
1993464.3457.295.33
1994465.3455.595.99
1995468.4457.295.91
1996472.1460.896.04
1997471.1467.397.67
1998465.3464.898.31
1999463.6461.397.97
2000467.546197.29
2001464.745496.62
2002463.6447.895.75
2003461.0443.996.5
2004455.7438.895.49
2005455.5436.895.21
2006452.1434.995.46
2007454.0437.295.5
2008439.3429.696.82
2009421.1405.995.53
2010431.041294.83
2011428.740994.56
2012427.740894.52
2013431.7413.694.83
2014419.241597.45
2015420.4420.498.22
2016422.0421.698.1
2017430.0432.298.58
2018433.3440.799.56
2019428.5436.4100.02
2020425.4433.199.99
2021436.2443.099.76
2022101.74

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日本の実質賃金

  • 内閣府の令和4年度年次経済財政報告によると、日本人一人当たりの実質賃金の伸び率は、この30年間で103%であり、1991年からほぼ横ばいである
  • これは他先進国に比べて非常に低い率であり、バブル崩壊後の日本経済の停滞が賃金にも表れています。
  • 賃金が伸びてこなかった理由として、報告書では次の4点があげられている。
  1. デフレ(物の価値低下)の長期化で企業の稼ぐ力が低下した
  2. 企業が賃金を人への投資ではなくコストと捉え十分な配分を行わなかった
  3. 女性や高齢者の社会進出で非正規雇用が拡大した
  4. 定年延長等の影響で賃金カーブが緩やかになった

諸外国との比較

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