宅地建物取引士 - 資格と職業と年収

概要
解説
給料
試験
コメント

概要 †

認定開始	1958年
受験資格	なし
分類	国家資格
分野	不動産、法律
法律	宅地建物取引業法
管轄	国土交通省
日程	試験：10月合格発表：12月下旬
受験料
合格率	15%前後
勉強時間	500時間
HP	http://www.retio.or.jp/

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解説 †

宅建士は不動産取引の専門家であり、公正な取引を実現するために、不動産業者と全く専門知識を持たない顧客を繋ぐ存在である。
試験に関しては毎年20万人程度が受験する大規模な試験となっている。
受験者数に関しては20年30年単位でみても大きくは変わっていあに。2015年に宅建業法改正により「宅建士」の称号を得られ、士業の仲間入りを果たしたが、資格の人気には大きな影響はなかった。
以下の独占業務が与えられている。

重要事項説明
重要事項説明書面への記名押印
契約書への記名押印

よって、不動産業界に勤めるのであれば必須の資格と言える。
また、宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者は、従業員の5人に1人を宅建士にしなければならないという規定があり、宅建士の需要はその法律によって下支えされている。
勉強時間に関しては、全く知識のない者が取得しようとすると500時間はかかるが、資格の性質上、業界経験者が取得することがほとんどであり、その場合は200～300時間で取得できる。とすると、人によっては数か月の勉強で取得できてしまう。
勉強時間の割りにはコスパは良いと言える。

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給料 †

資格取得者は給与所得者である場合が多く、資格手当といった形で金銭面のサポートが出る。その場合は1～3万円/月であることが多い。
独占業務はあるものの、その業務内容は会社で雇われて与えられた仕事を遂行するためのものであり、宅建士を取得したから独立できる！という内容ではない。
独立というよりは、給与所得者が仕事の質を高めていくための資格と言える。

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試験 †

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受験資格 †

なし
1995年までは高卒以上もしくは宅地建物の取引に関する仕事に2年以上従事していることという制約があった。

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問題 †

50問
制限時間2時間
5問免除者制度あり
出題内容
科目出題数問題番号
権利関係 14問 1-14
法令上の制限 8問 15-22
税その他 3問 23-25
宅建業法 20問 26-45
免除科目 5問 46-50

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合格基準 †

概ね35点付近が合否の分かれ目となるが年ごとに異なる。
社会保険労務士と異なり科目ごとの足切りはない。
ここ30年で合格基準店が20点台だったのは1990年と1995年の2回のみである。

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合格率 †

年	受験	合格	合格率	合格点
2021秋	209,749	37,579	17.9%	34
2021冬	24,965	3,892	15.6%	34
2020秋	168,989	29,728	17.6%	38
2020冬	35,258	4,609	13.1%	36
2019	220,797	37,481	17.0%	35
2018	213,993	33,360	15.6%	37
2017	209,354	32,644	15.6%	35
2016	198,463	30,589	15.4%	35
2015	194,926	30,028	15.4%	31
2014	192,029	33,670	17.5%	32
2013	186,292	28,470	15.3%	33
2012	191,169	32,000	16.7%	33
2011	188,572	30,391	16.1%	36
2010	186,542	28,311	15.2%	36
2009	195,515	34,918	17.9%	33
2008	209,401	33,946	16.2%	33
2007	209,697	36,203	17.3%	35
2006	193,573	33,191	17.2%	34
2005	181,880	31,520	17.3%	33
2004	173,457	27,639	15.9%	32
2003	169,625	25,942	15.3%	35
2002	169,657	29,423	17.3%	36
2001	165,104	25,203	15.3%	34
2000	168,094	25,928	15.4%	30
1999	178,384	28,277	15.9%	30
1998	179,713	24,930	13.9%	30
1997	190,131	26,835	14.1%	34
1996	197,168	29,065	14.7%	32
1995	202,589	28,124	13.9%	28
1994	201,542	30,500	15.1%	33
1993	195,577	28,138	14.4%	33
1992	223,700	35,733	16.0%	32
1991	280,779	39,181	14.0%	34
1990	342,111	44,149	12.9%	26
1989	281,701	41,978	14.9%	33

※2020年と2021年は新型コロナウイルスの関係で一部地域で別日程で試験が行われた。

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問題 †

合格基準 †

合格率 †

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科目	出題数	問題番号
権利関係	14問	1-14
法令上の制限	8問	15-22
税その他	3問	23-25
宅建業法	20問	26-45
免除科目	5問	46-50

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