地方公務員上級職
概要 †
- 年収ランク：【11】600～799万円
- 上位大学卒業者のランクは【10】800～999万円である。バブル崩壊以降、特に2000年以降に旧帝大などの上位大学出身者がこぞって市役所を希望した時期があった。それを考えると、年収ベースでは上位大学の平均より落ちる。
- 地域手当の差が年収の差になるため、都会ほど給料が高い。
- 20代の頃は非常に安く、300～400万円を推移する。
- 僅からながらに着実に昇給し、42歳で700万円台になる。
- 国家一般職と比較されるが、地上の方が出世してその団体の最高位まで到達することができるので給料はいい。国家一般は最高でも課長補佐である。
- 例えば、東京都庁で局長まで上り詰めれば年収2000万円を超える。国家公務員総合職の平均を優に上回る値である。こちら
事例 †
都庁 †
- 東京都庁の場合は、41.5歳で平均年収715万円である。
- 45歳課長で1050万円、50歳部長で1300万円である。
- 都庁職員行政職の退職金は2236万円である。他の地方公務員自治体と変わりない。
神奈川県庁 †
- 5年目400万円
- 30歳500万円
- 40歳650万円
- 42歳700万円
- 45歳750万円
川崎市 †
- 住宅手当は25000円
- 昇給額は8000円～10,000円/年程度、賞与と合わせて毎年16万円程度の年収が上がることになる。
- 2年目350万円
- 30歳500万円
- 30代後半で600万円
- 40歳600万円
- 係長試験に合格しなければ700万円前後で頭打ち
- 50歳課長職で1000万円
コメント †
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