概要

認定開始1950年
受験資格なし
管轄法務省
試験期間出願:7月
筆記:10月
口述:1月
合格:2月
形式筆記+口述
受験料8,300円
合格率9%
分類
勉強時間1000時間
HPhttps://www.chosashi.or.jp/

解説

  • 不動産登記(表示の登記)を中心とした法律手続きを代行する専門家である。土地・建物の測量、登記、変更などをする仕事である。
  • 司法書士も不動産の登記をおこなうという点で共通点がある。
  • 不動産登記には、大きく分けて「表示の登記」と「権利の登記」があり、前者は土地家屋調査士の独占業務、後者は司法書士の独占業務となる。
  • 司法書士がデスクワーク中心であることに対して、土地家屋調査士は、不動産の現地での調査や測量などがあるため、現場に出ることが多い。
  • 司法書士と似た業務内容ではあるが、資格試験の難易度は司法書士試験に比べると試験範囲のボリューム、難易度ともに非常に狭くそして易しい試験である。中高年、工業高校、中卒の合格者も珍しくない試験である。、会社の勤務の傍らの1年程度の学習で十分合格水準に達することが可能な試験である。
  • 八士業?の一つとして数えられる。
  • 八士業の中では最も知名度が低い。
  • 開業のできる資格であるが、雇われ修行時の給料は安い。

科目

  • 記述
    時間科目問題数配点
    午前平面測量1060
    作図140
    午後不動産登記法1650
    民法3
    土地家屋調査士法1
    [書式]土地150
    [書式]建物1
  • 面接
    口述試験とは、1人15分程度の面接方式による試験である。
    面接官は2人
    不合格者はほとんど出ないと言われている。合格率100%ほぼ。

合格基準

  • 合格判定は相対評価であり、上位400名程度が合格するようになっている。
  • 足切り基準点
    午前マーク:30/60
    午前記述式:32.5/40
    午後マーク:35.0/50
    午後記述式:30.0/50
  • おおよその合格基準
    午前:100点満点中、60~73%程度
    午後:100点満点中、64~70%程度

科目免除

  • 以下の者は午前の試験を免除される
  1. 前年度に行われた土地家屋調査士試験で筆記試験を合格した者
  2. 測量士・測量士補・一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者
  3. 午前の部の試験合格した者同等以上の知識及び技能を有する者として法務大臣が認定した者

合格率

実施年度出願受験合格出願合格率受験合格率
20214,733人3,859人
20204,646人3,785人392人10.35%
20195,270人4,190人406人-9.68%
20185,411人4,380人418人-9.54%
20175,837人4,600人400人-8.69%
20165,658人4,506人402人-8.92%
20155,659人4,568人403人-8.82%
20145,754人4,617人407人-8.81%
20136,017人4,700人412人-8.76%
20126,136人4,986人418人-8.38%
20116,310人5,056人390人-7.71%
20106,739人5,643人471人-8.35%
20097,234人6,026人486人-8.07%
20087,270人6,074人488人-8.03%
20077,540人6,250人503人-8.05%
20067,932人6,523人520人-7.97%
20058,307人527人6.34%-
20048,875人566人6.38%-
20039,354人591人6.32%-
20029,641人610人6.33%-
20019,719人618人6.36%-
200010,665人604人5.66%-
199910,804人611人5.66%-
199811,103人616人5.55%-
199710,703人600人5.61%-
199610,606人583人5.50%-
199511,478人554人4.83%-
199412,194人499人4.09%-
199311,892人442人3.72%-
199211,958人430人3.60%-
199112,536人440人3.51%-
199013,459人451人3.35%-
198914,300人457人3.20%-
  • 合格者の平均年齢は40歳です。
  • 就職氷河期、リーマンショック期、全てを通じて受験生は減少傾向である。不況の中で資格に走る人もこの資格には走らなかった。

年収

  • 土地家屋調査士開業者は、自分自身が苦労しているため下の補助者にもその苦労を課す人が多く見受けられる。法律を生業としている割りに、労働環境についてはよくないのが現実である。
  • 待遇のいい事務所は、応募があまりない。待遇の悪い事務所は、人が長持ちしないので募集はよく掛かっている。労働時間も長いところもあり、休日も立会をお客さんに合わせるため自分の意思を主張できるかは微妙である。給料はかなり安い。未経験で手取り20万円あることはないだろう。
  • 独立するのには測量機器、電算システム 交通車両 事務所費 安く見積もっても700万円近く掛かる初期費用及び測量は2人で作業を行うため、人件費と費用もかさむ。顧客は、個人のお客さんはほとんどなく、司法書士事務所・税理士事務所他の士業から、不動産屋・工務店・ハウスメーカーである。取り分け、不動産屋・ハウスメーカーが比率は高いが、開業してその隙間に入り込むには、並々ならぬ営業力が必要となる。
  • 開業して5年以内に廃業している確率も高く、土地家屋調査士法人に務める人も多い。
  • 雇われの場合は年収400~600万円程度が相場である。
  • 就職先を見つける一番の方法は朝日新聞の就職募集欄を見ること。ハローワークよりも、土地家屋調査士会よりも調査士事務所の募集が多く掲載されている。次に、調査士事務所での実務は最低1年もあれば、後は独立開業後試行錯誤しながら日常の実務を積みながら実力を身に付けて行くことになる。

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