概要 †
| 認定開始 | 2019年2月5日 |
| 受験資格 | 6年間の心理教育（大学→大学院） |
| 法律 | 公認心理師法 |
| 管轄 | 厚生労働省 |
| 分野 | 医療、心理 |
| 属性 | 名称独占 |
| 日程 | 出願：4月
試験：7月
合格：8月 |
| HP | mhlw.go.jp |
解説 †
- 元々、臨床心理士が非常に厳しい認定方法であるにもかかわらず国家資格でなく、心理職に国家資格がないところに端を発し、心理職の国家資格化が望まれていた。
- そうした背景により、2005年に「臨床心理士及び医療心理師法案」にて議論をする動きはあったものの実現には至らなかった。再度、2014年に公認心理師法案として継続審議され、2015年に可決されたという気の長い話がある。
- 公認心理師の認定は2019年からであり、国家資格の中でも最新の部類に入る。
- 公認心理「師」であり、臨床心理「士」とは漢字が異なる。「心理師」は公認心理師しか使用できない。「心理士」という単語は一般的にあふれかえっているため、名称独占の効力が及びづらく、「心理師」としたものだと思われる。公認心理師資格が明確に他の雑多な心理士資格と違うということを強調するために名称独占になっている。また、「医師の指示に従う」という文言も追加され、よりコメディカル的な側面も帯びてきている(臨床心理士は「連携」)。
- 心理職配置加算が取れるようになった。
問題点 †
- 心理職の国家資格化は喜ばしいことではあるが、移行措置に大きな問題点がある。
- 現行の臨床心理士が公認心理師を取得できるようにした制度ではあるが、「Gルート」であれば、心理師でなくとも看護師や医師も講習を受けるだけで公認心理師を取得できてしまう。ここまでであれば問題は大きくはならないが、臨床心理士以外の民間カウンセラーも公認心理師を取得できてしまうのだ。なぜこんな簡単なGルートを設けてしまったのか疑問が残るが、おそらく単なる考えのいたらなさ故のことであろう。このGルートがあるために、既存の臨床心理士や公認心理士のモチベーションはだだ下がりとなっている。
臨床心理士との違い †
| 項目 | 公認心理師 | 臨床心理士 |
| 資格認定 | 国家資格 | 民間資格 |
| 業務内容 | ほぼ同じ |
| 更新制度 | なし | あり
5年ごと |
| 主な受験資格 | 条件満たす大学卒業と大学院修了
=6年間の心理教育 | 指定大学院修了 |
| 医師との関係 | 指示に従う | 連携する |
| 診療報酬加算 | あり | なし |
試験 †
- 午前2時間、午後2時間の筆記試験である。
- 総得点の約60%以上を合格とする。
- 配点は一般問題が1問1点、事例問題が1問3点、230点満点
- 5肢または4肢択一を基本とする多肢選択方式
合格率 †
| 実施年 | 受験 | 合格 | 合格率 | 合格最低点 |
| 2021 | 21,055 | 12,329 | 58.6% | 143 |
| 2020 | 13,629 | 7,282 | 53.4% | 138 |
| 2019 | 16,948 | 7,864 | 46.4% | 138 |
| 2018 | 36,103 | 28,574 | 79.1% | |
給料 †
- まだはっきりしたデータはないが、臨床心理士に準ずる形となると思われる。ただ、診療報酬への関与が言われているため、臨床心理士プラスαの手当てが与えられると思われる。
- 時給2000円、月給30万円程度が相場である。
- 年収にすると400万円弱となる。
- やはり臨床心理士と同様に時給5000円の求人もあるため、うまく立ち回ることで高給を得ることができる。
コメント †
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