一覧 †
| ランク | 年収 |
|---|
| S | 2500万円～ |
| A | 1500万円～ |
| B | 1000万円～ |
| C | 800万円～ |
| D | 600万円～ |
| E | ～599万円 |
解説 †
- 今や「エリート」の枠組みに入りそうな勢いの公務員であるが、「公務員」は仕事内容を指す言葉ではなく採用形態を表す言葉である。そのため、同じ公務員でも仕事内容は多岐にわたるし、医師や薬剤師でも公務員として採用されることはある。ただ、一般的に、就職活動上で使用する「公務員」は公的機関に勤務する事務職であり、それらを中心に取り上げていく。
- 最難関は国家公務員総合職であるが、裁判所事務官、国会事務局職員も総合職であれば同レベルの難易度を誇る。上位大学卒業者はここを目標とし、新卒でないと厳しい。
- 時点で大きく離れて国家一般職と地方上級が続く。主力はマーチクラスであるが、就職氷河期には早慶や旧帝大も散見された。第二新卒程度でも合格することもある。
- バブル時代は、このまま景気が上がり続けると思われていたので、業績に連動したボーナスアップがない公務員は損だと言われていた。
- 近年、就職氷河期を対象とした国家公務員の募集があり、倍率が30倍だ40倍だとか言われて取り上げられている。就職氷河期世代から言わせてもらうと、その程度の倍率であれば、現役時代よりも随分と易しいものである。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200930&g=pol
倍率推移 †
- 公務員試験の志願倍率推移は以下のようになる。国家地方限らず全てをまとめた倍率のようだ。
| 年 | 志願者数 | 倍率 |
| 2022 | | |
| 2021 | | |
| 2020 | | |
| 2019 | | |
| 2018 | 33582 | 4.3 |
| 2017 | 35142 | 4.9 |
| 2016 | 35998 | 4.7 |
| 2015 | 35640 | 4.9 |
| 2014 | 35508 | 5.7 |
| 2013 | 35840 | 6 |
| 2012 | 39644 | 13.7 |
| 2011 | 46450 | 10.5 |
| 2010 | 48040 | 11.8 |
| 2009 | 39940 | 7.7 |
| 2008 | 35546 | 6.7 |
| 2007 | 38659 | 7.9 |
| 2006 | 47709 | 12 |
| 2005 | 61621 | 11.6 |
| 2004 | 69771 | 10.9 |
| 2003 | 71699 | 9.3 |
- 就職氷河期、リーマンショック後に明らかに高くなり、2010年代後半に低下している。景気動向と連動していることが読み取れる。
年収 †
- 高度成長期、公務員の年収は民間の半分であった。それだけ公務員になる人材のレベルは低かった。
- バブル期も半分とは言わないけれど、年収は低かった。
- しかし、不況になってその立場が逆転してしまった。高学歴も公務員を目指す時代となってしまった。なにかと手当や福利厚生を取り上げられる。
- 2018年度人事院勧告によると、国家公務員全職員の平均給与月額は417,683円であった。ちなみに、民間給与と同水準が求められる行政職の平均給与月額は、411,123円であった。
- 国家公務員の場合、40歳時点での平均年収はボーナス155万円を含めた約692万円とされている。
- 国家公務員の最高位ともいえる事務次官は、各省庁で1名選出される。その給料は、2017年度の国家公務員のモデル給料例において2,327万4,000円となっている。月給換算では141万円となっている。
- 地方公務員の場合、政令指定都市での勤務の場合、年収例としては約703万円で、うちボーナスが約156万円である。政令都市以外では年収629万円ほどである。
- 都道府県庁職員の場合、40歳の平均年収は約654万円である。
- 上記を考慮すると、民間中小企業よりは多いが、上位大学出身者が就職する企業の年収と比較すると物足りない値となっている。
退職金 †
- 国家公務員の常勤職員のうち60歳以上の定年退職手当の平均は約2142万円、行政職俸給表（一）の対象となる定年退職手当の平均は約2128万円（※出典：内閣人事局「国家公務員退職手当実態調査（退職手当の支給状況）令和2年度」）。
- 地方公務員の一般行政職の定年退職手当は、都道府県が約2191万円、指定都市は約2161万円、市区町村は約2154万円で、国家公務員より高い。
公務員人気 †
- 元々、「民間よりも安い給料」ということで、1990年代前半のバブル期までは全く人気のない職業であった。しかし、バブル崩壊とともに民間の雇用不安定さが顕著になり、徐々に人気を博していく。
- 2000年前後の就職氷河期になると早慶出身者でも平均年収400～500万円の会社がボリュームゾーンとなり、給料や福利厚生で勝る公務員の人気はうなぎのぼりとなる。こちらで見てみると、2000年前後の栃木県採用倍率は35倍を超えており、現在の5倍程度と比較するととんでもなく加熱した競争となっている。
- 就職氷河期の頃は、早慶や上位国立レベルでも「公務員への就職＝就活成功」との位置づけでありこの頃が公務員評価が最高に高い時期であったと思われる。
- 以降、徐々に景気は回復し、なおかつ一流企業への就職という道以外にもお金を稼ぐ方法が増えてきたのであるが、「公務員＝人気の就職先」という概念が国民に刷り込まれ、以前の「公務員＝民間に行けなかった人が行くところ」という概念と入れ替わり、ニューノーマルとなって継続されている。
- 婚活パーティでも公務員限定回は公務員男性は格安で参加でき、女性はある程度の価格となっているが、すぐに女性枠が埋まってしまうほどである。
- 2022年現在、就職氷河期から続いた公務員の人気はひと段落しているが、ステータスとしては高い位置で維持されている。
コメント †
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