年収分布

  • 文部科学省の調査(2021年)では、子供を私立の小学校に通わせる家庭のうち、世帯年収「1,200万円以上」が51.8%に上り、実に半数以上となった。(文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」)
    • ちなみに、2018年の調査では49.4%であり、お受験富裕層割合は増加している。
  • さらに、私立小学校における世帯年収800万円以下の割合は20%以下である。おそらく、800万円以下の世帯は、自営業などであえて年収を縮小している世帯も多いと思われ、ガチ労働者の800万円以下は圧倒的少数であると思われる。
  • では、1200万円を超えていれば大丈夫なのかというとそうではない。この1200万円は、世帯単独で考えた場合の年収下限とみるべきだ。というのも、世帯年収以外の要素の影響も大きく、祖父母からの援助や兄弟の数も家計に大きな影響を与える。年収1200万円以下でも私立小学校へ進学させることはできるが、援助や一人っ子であることなど条件が付いてくる。
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    グラフ:私立、公立小学校の世帯年収割合比較
年収(万円)割合(%)
公立小学校私立小学校
~40011.34.8
400~59923.76.5
600~79928.59.4
800~99917.213.3
1000~11999.714.2
1200~9.651.8
  • この調査も問題があって、「1200万円以上」のくくりでは私立小学校家庭の経済力を分析できない。なにせ半分以上が該当してしまうからだ。知りたいのはそのさらに上である。せめて「2000万円以上」の項目を設けるべきだ。

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表:学校種別の年間必要経費

  • 私立小学校では学納金だけで公立よりも年間+130万円が必要になる。額面年収に直すと250万円だ。
  • 一般人よりも最低+250万円の額面年収はないと経済的に苦しくなる。私立小学校受験は首都圏で盛んであるため、お受験希望世帯は、首都圏の平均世帯年収+250万円を求められる。その視点で見ると、東京都の世帯年収は、半数が1000万円を超えており、世帯で1000万円あることが普通になっている。それ+250万円であるため、小学校受験の1200万円は最低ラインと言える。

参考文献

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