賃金センサスのバックアップ(No.7)

概要 †

『賃金構造基本統計調査』は厚生労働省が毎年7月に実施し、6月の実績を訊く調査で、常用労働者数が5人以上の民営事業所と10人以上の公営事業所が調査対象となっている。
サンプルサイズは約7万8000 事業所、165万労働者となっている。
注意点として、全ての事業所が調査母集団になっているわけではないという点が挙げられる。特に，賃金分布の裾に関心がある場合に注意が必要である。具体的には、常用労働者数が 1～4 人の民営事業所やフリーランス労働者は調査対象となっておらず、これらの労働者は賃金が低い傾向があり、『賃金構造基本統計調査』を用いると賃金分布の低分位値を過剰推定してしまう恐れがある。
また、統計の賃金には役員報酬が含まれないことにも注意が必要である。この点は特に同調査を用いて不平等の推定を行う際に問題となる。

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