大手電力会社のバックアップ(No.1)

解説 †

古くより就活生から安定した人気を得ているインフラ企業群である。
大手電力会社とは、各ブロックに電力を供給している10社を指し、北から、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を指す。
特に売り上げの大きい東京、中部、関西は三電力とも言われ、他電力会社と比較すると就活人気は高い。
かつては東京電力一強であったが、東北地方太平洋沖地震の時の失態により待遇や社会的地位が悪化して3社横並び程度、もしくは東電がやや落ちる程度までになってしまった。
公務員的な安定＋比較的給料が高いという点が売りである。
電力自由化のために以前ほどの参入障壁ではなくなったものの、気軽に参入できる業界ではないため、引き続き古参の電力会社の優越性は高いまま経過すると思われる。

事故後に社員は給与2割カットとなり、福利厚生も次々と削られた。ところが、社員の平均給与は2020年度には震災前を上回る水準になっている。
2011年6月、一般職20％、管理職25％の年収削減に踏み切った。東電グループ社員の12年度の平均年収は約620万円（事故前勤続22年761万円）で、震災前から約140万円下がった。
福島第一原発事故から10年が過ぎた。東電グループ社員の平均年収は、819万円。事故前を上回る水準にまで達している。ただこれは、2016年から持ち株会社に移行していることも原因として挙げられる。
1年目300万円
5年目500万円

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